2009.02.15
平成２１年度の大阪府一般会計当初予算は１１年ぶりの黒字となる。
改革の成果であるとマスコミは一斉に橋下知事をもてはやし、その評価は一段と高まっている。
昨年度、橋下知事は大幅な支出削減を行い、財政再建への太い道筋を示した。
そのことが２１年度黒字に大きく貢献したことは間違いない。
昨年秋のサブプライム／リーマンショックにより大阪経済も大きな打撃を受け、２１年度税収は現時点で４５０億円の実質減収が見込まれている。
突然の事態によって当初予想し得ないこれだけの税収減が生じたならば、凡人なら今年度の黒字は達成できなくても仕方がないと考えるところだが、それでも、なにがなんでも黒字にするとの橋下知事の決意はたいしたものであるし、知事の命を受けてなんとか黒字に持ってくる役人の手腕も、たいしたものである。
ただ、府財政の黒字化への道はこれまで着実に進んできたと言える。
１１年前、すなわち平成１０年に初めて１００億円の赤字を記録し、平成１２年に約４００億円の赤字となって以来、府は全国に先駆けた厳しい行財政改革を断行し毎年赤字幅の圧縮を行い、単年度黒字化を指呼の間に置いてきた。
橋下知事の手腕はもちろん評価すべきだが、その直前までもってきた過去の努力も黒字達成と無縁ではない。
ちなみに橋下知事就任直前の１９年度赤字は、１３億円にまで圧縮されている。
橋下改革は当初、平成２０年から２８年までの９年間に新たに６５００億円の削減上乗せをはかるとした。
一方、橋下知事以前の平成１４年から１９年の６年間に行った削減は、５４７６億円にあたり、一年あたりで比較すると橋下知事によって加えられるものが７２２億円、橋下知事以前に行ったものが９１２億円となる。
知事部局府庁職員数の大幅な削減、全国最高から最低レベルに切り下げた給与など、この間の行財政改革が黒字化と深く結びついていることも事実である。
その黒字化にあたって橋下知事は、府民の理解があったから、府民が痛みを我慢してくれたからと述べている。
教員、警察官をはじめとする職員、関係機関、私学関係者、幼稚園、府の事業に直接関係する人たちは影響を受けてはいるが、橋下改革に理解を示している府民の多くが行政サービスの削減による痛みを受け、我慢しつつ理解しているかといえば、必ずしもそうは言えまい。
高校生になる子どもがあり、今年から私学に通わせることとなり、月収３０万円から４０万円の一番厳しい子育て世帯の方、所得が低く医療補助の対象となっている方、一人親の方、障害者施策の対象となっている方など、削減の影響はむしろ一部の人に限られる。
ここに一通の手紙がある。
以前に府の幹部職員を務め、定年引退された方からの手紙である。
主旨、橋下知事の改革を支持する、我々府民も痛みを我慢するから、改革を貫け、と。
かつて全国最高レベルの時の給与を受け、満額の退職金を受け取り、今以て十分な年金の支給を受け続けており、橋下改革の削減対象とは無縁の人である。
この人が、どのような痛みを我慢するというのか。
痛みを直接受けている人は８８０万府民の１割にも満たないのではないか。
それを、痛みとは無縁の大半の府民が橋下知事を囃し立てているとしたら、その構造は美しいとは言えまい。
読売新聞の調査によると、府民に一定の負担を求める橋下知事のやり方を当然とする人が１９％もあり、やむを得ないと考える人が５６％ある。
それならば職員を含む一部の人にのみ負担を押しつけるのではなく、広く府民に、とりわけ負担をよしとする方々に負担を求めるような方策、すなわち増税や寄付などの提案を行い、削減は困るとする弱い立場の方々への負担を回避することを考えてはどうか。
なお、同調査において、納得できないとする人は２０％であり、私はその声にこそ真実を感じる。
