あらためて議会議事録および議員団のＨＰにアップされますが、昨日の府議会本会議における我が党の議決の一部を速報します。
釜中優次議員が、我が党を代表して討論を行っていただきました。
府と市の港湾管理者の一元化には反対
府と市の工業研究所の統合には賛成
府大と市大の一法人一大学化には反対
府と市の衛生研究所の統合には反対
難病センターの早期設置を要請
などについて、その理由を述べています。
なお、維新、公明はすべて賛成でした。
平成２８年９月定例会 自由民主党無所属議員団 討論
平成２８年１０月２５日
まず、「大阪湾」諸港の管理の一元化に関する第１８号議案について申し上げます。
私たち会派は、「大阪湾」諸港の国際競争力の強化は、喫緊の課題であると認識しており、そのためにも、港湾運営会社である「阪神国際港湾株式会社」と「堺泉北埠頭株式会社」の統合を最優先に取り組むべきであると、かねてから強く主張して参りましたが、今回の議案は、その運営会社の統合ではなく、港湾の管理者の一元化を図ろうとするものであります。
そのため、理事者に対して、なぜ、運営会社の統合ではなく、管理者の一元化を先に進めようとするのか、確認いたしましたが、納得のいく答弁は得られませんでした。
港湾運営会社である「阪神国際港湾株式会社」からは、「港湾の管理者の一元化については、特段の意見はない」との見解が示されていますし、将来的なカウンターパートである兵庫県や神戸市からも、港湾の管理者の統合を具体的に、打診されている訳でもありません。
このような状況の中、大阪府と大阪市という、港湾の管理者だけを連携しても、かえって組織体制が複雑となり、責任の所在が曖昧となるだけで、とても、国際競争力の強化につながるとは思えません。
よって、今回の議案には、反対です。
次に、大阪府立産業技術総合研究所と大阪市立工業研究所の統合に関する第１９号・第２８号議案について申し上げます。
今回の「産技研」と「市工研」の統合は、単なる経費削減のためであってはなりません。
両研究所の強みを活かし、相乗効果を生み出していくことが、とても重要です。
したがって、リストラのための統合とならないよう、また、統合後も安定して法人運営が行えるよう、引き続き、府市それぞれが、必要な財政措置を適切に実施するなど、統合後も府市双方で両研究所をしっかりと支え、研究所の体制の維持・確保にも、万全を期すよう、強く求めておきます。
あわせて、今般の法人統合によって、これまで受けられていた、公益財団法人Ｊ(ジェイ)Ｋ(ケイ)Ａ(エー)の補助金が、減額となってしまう恐れのあることが、明らかとなりました。
よって、府民に対し、統合のメリットばかりを説明するのではなく、デメリットについても、きちんと情報を開示されるよう、申し添えます。
次に、大阪府立大学と大阪市立大学の統合に関する第２４号議案について申し上げます。
私たち会派は、今般、経営統合後も、阪急・阪神の２百貨店体制を維持されているエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社様から経営統合に至った経緯をはじめ、統合後も阪急・阪神の２百貨店体制を維持するに至った理由、１法人２百貨店のメリットとデメリット、運営上の課題などについて、大変、参考になるお話を伺うことができました。
この場をお借りして、改めて感謝申し上げます。
私たち会派としては、府大・市大について、まずは、阪急・阪神の両百貨店と同様、法人を統合し、「１法人・２大学」の体制として、統合後の法人において、歴史と伝統ある両大学を保持・活用しながら、それぞれの強みを活かし、一体となって経営基盤を築いていくことで、統合によるシナジー効果の最大化を図っていくべきであると考えます。
しかしながら、今回の知事の姿勢は、私たち会派の、このような具体的かつ前向きな提案について、まったく議論・検討しようともせず、初めから「１法人１大学」という、答えありきで進もうとするものであり、とても容認することはできません。
よって、この議案については、反対です。
次に、大阪府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所の統合に関する第２５号・第２９号議案について申し上げます。
先の「はしかの集団感染」並びに「消防学校における食中毒」の事象を受け、私たち会派としては、研究所の職員に対して、知事が直接、必要な指示を行うことができる現在の直営体制の重要性・必要性を再認識したところであり、今般、直営の研究所をわざわざ独立行政法人とすることで、本当に府民の安全・安心が強化されるのか、おおいに疑問であり、心配です。
また、私たち会派は、今般、知事がお手本にしようとしている都衛研（東京都健康安全研究センター）を視察いたしましたが、ご対応いただいた職員から、東京都においては、この「都衛研」以外の他の研究所は、すべて独立行政法人化したものの、検査結果が営業停止などの行政処分に直結する、この「都衛研」だけは、「エボラ出血熱ウイルス」を扱える「国立感染研究所」と同様、唯一、直営を堅持し、「行政としての責任を果たしていく道を選択した」
とのお話を伺いいたしました。
大阪府民の命にかかわる重要な施策を展開していく上で、その拠点となる「公衆衛生研究所」については、やはり、国や東京都と同様、直営を堅持すべきであると考えます。
よって、これらの議案については、反対です。
次に、難病センターの早期設置に関する請願第１６号について申し上げます。
大阪府議会では、平成１２年９月定例会において、「難病センターの早期設置に関する請願」が採択されましたが、いまだ、センターの建設には至っていません。
今般、私たち会派は、全国で唯一、都道府県で設置されている「北海道難病センター」を視察させていただきましたが、大阪府においても、「難病センター」の早期着手・早期設置に向け、所管部局である「健康医療部」が一丸となって、全力で取り組まれるよう、強く求めます。
なお、その際には、今般、新設されることとなった「福祉３センター」との合築を前提に検討されるよう、申し添えておきます。
以上、申し上げて参りましたが、今次定例会に提案されている諸議案のうち、第１８号、第２４号、第２５号及び第２９号議案並びに、請願第１８号及び第１９号については反対、
その他の諸議案については、すべて「賛成」であることを表明し、私たち会派の討論といたします。
