平成１３年度予算他を審議する大阪府議会２月議会が、約１ヶ月あまりの会期を１日延長し、３月２３日未明、閉会しました。焦点は、知事提案の法人府民税にかかる均等割り部分の増額（増税）、大規模プロジェクトの見直し、教育の改革、昨今の中央の政治に対する地方議会の対応などでした。
知事からの増税提案については、他党が早々と了解する中、自民党は、まず行政改革を優先すべき、中小企業への悪影響を配慮すべき、などの立場を貫き、ぎりぎりまで知事と折衝した結果、未明に至り、府職員の人員２０％削減と、資本金１億円以下の中小企業への増額分５０％カットの修正提案を行い、共産党を除く全会派の賛同を得て可決成立に至りました。
大規模プロジェクトについては、地元の方々への悪影響を最小限にとどめることを前提に、思い切った見直しを行い、バブルのマイナス遺産の整理への道筋を示すことができました。
教育改革については、まだまだ課題が多いことを確認し、府立高校定時制課程の見直しなどを付帯決議しました。
また、昨今の中央政府の対応があまりにも国民とかけ離れていることに鑑み、国民が主役の政治を実現するためにも、この際「首相の公選制」について政府にこれを求める意見書を提案し、他党の多くの賛同を得て成立させました。
今議会において私は、 @ 3/8本会議一般質問における教育問題、 A 3/14企業水道委員会における大規模プロジェクトの見直し B 3/23最終本会議において自民党議員団を代表しての締めくくり討論、と、それぞれに重要な役割を担当させていただくことができました。皆様のご支援と、先輩・同僚議員の方々のご指導に感謝申し上げます。
詳しい内容は、大阪府議会自民党議員団ホームページならびに大阪府議会公式サイトをご覧下さい。
