2012.03.25
大阪が何でメシを食っていくのか、府議会に来て以来、この問いかけを続けてきているが、大震災、大洪水、ヨーロッパやタイまで加わって、さらに厳しい状況が続く。とりわけ、この円高にどう対応すべきか。
企業による海外進出、生産拠点の海外移転、国内の空洞化、雇用の流出、喪失をどう捉えるべきか、日本人の雇用はこれからどうあるべきか、ただ悲観論、否定論だけに終始することなく、大きな視点から考えなければならない。
今や企業の海外進出の足を引っ張ってはならない、空洞化を案じて縮こまることがあってはならない、この国の経済が世界の中で生き残っていけるように、日本人の働く場も世界と日本の中でうまく分散され確保されるべきと考える。
円高は輸出、販売にはマイナスだが、輸入、購入には大きなチャンスである。文具のコクヨはインドの大きな文具会社を以前の半値ほどで買い取った。１２億人とも言われるインドの中にこれからコクヨの新しい文具が入っていく。貨幣機械のグローリーは英国大手をＭ＆Ａ、８００億円で手に入れ、世界のトップブランドにのし上がった。一方、建設機械のコマツは世界中の最新技術を格安で購入し、国内の生産を強化する。
地元の小さな会社でも積極的に海外展開を行っている例を知るが、なかなか手だてがない、資金がない、リスクが大きい、どう対応したらいいかわからないなど、 いまだに手を拱いている企業もたくさんある。
こうした企業の海外展開をどう支援するか。情報提供、人材育成、融資、官民一体のＭ＆Ａファンドの創設など、大阪府としても主導的な支援が必要であると考える。日本経済のたくましさを信じて、縮こまっていないで、しっかり手を打っていくことこそ大切である。
人材は我が国唯一の資源、教育への関心が高まっていることは歓迎する。私学について、今年から導入された私学助成、いわゆる無償化について、財政面から続けられるのかという疑問を橋下前知事以来、提起してきている。
経常費助成についても、基本的に生徒の数に合わせた支給に変更する方針が示されている。実質的に一人あたり５８万円という一律の授業料支援金を設定し、経常費補助金もパーヘッドに変更するなら、私学側としては生徒の数を増やすことだけを競うことになる。
一人でも多くの生徒を集めた学校だけが良い学校という評価になるのか。教育の目的は優秀な、社会にとって有為な人材を育てることであり、たとえ数は少なくとも、値打ちのある人材を育てることに努力する学校も評価し、支援すべきである。
本年度から始まった新たな私学助成制度だが、将来はより私学教育の支援にふさわしい私学助成制度とするよう、今から検証と検討に着手するべきと考える。
私学が存在する意義は、多様な人材を育てるためにそれぞれの学校が個性に溢れた教育を行うことである。授業料については、保護者アンケートを見ても決して無料化が望まれているのではない。公立とのあまりに大きい格差は是正されるべきだが、教育内容にふさわしい応分の負担は受け入れるとの保護者の意向結果も示されている。
そもそも公私を問わず無償化ということには賛成ではないが、公私を自由に選択できることが可能になるような一定額の公的支援を行い、後はそれぞれの私学の建学精神や経営方針に従って個性ある学校運営ができるような自由な授業料設定を認めることこそ、私学支援の本旨であると考える。
教育二条例については、教育委員の方々のなかでも未だ様々な懸念が示されていると聞く。とりわけ、府立高校の通学区の撤廃については問題があるとの指摘がなされている。
以前から議論を重ね課題を克服して、平成１９年にそれまでの９学区を４学区に改めたばかりである。自由に学校が選べることは大事だが、真に自由に選べることにつながるのか、却って混乱を来して子ども達に辛い思いを味あわせることにならないか。
志望が都心の学校に集中し、周辺の学校は淘汰され、地元の学校に通いたいとの子ども達の希望は叶えられないことになるのではないか。また、問題は高校ではなく中学校の進路指導である。十分な用意が整わなかった時、入試は大混乱になるのではないかと懸念する。
平成２１年春の高校入試は極めて異常なものであった。その前年、就任早々の橋下知事が財政再建プログラムに従って私学助成を大幅に削減すると宣言したところ、公立志向が急に高まり受験生がそれぞれに当初の志望校から一つずつランクを下げて受験したため、最も偏差値の低い学校に受験生が集中し、ある学校は定員の倍にもなって多くの不合格者を出す結果となった。
さらに定時制にも波及し、定時制高校だけでも１６７人もの不合格者を出した。高校教育も受けられず、就職もままならず、丸裸で突然に社会に放り出された子ども達は厳しい人生を歩む宿命を負わされてしまった。このような犠牲は決して許されない。入試制度は軽々に変更すべきものではないし、いわゆるエリートの育成とともに底辺の底上げを忘れてはならない。学区制の撤廃については現実に多くの課題は存在する。メリットだけではなくデメリットも十分に検討し、慎重に進めるべきである。
教員の評価を保護者や児童、生徒に委ねることも懸念される。今でも一部の身勝手な保護者によって学校が混乱を来している例が報告されている。このうえさらにこのようなことを制度化することは、これからの学校、教育に大混乱を来たすのではないか。
当初の、相対評価を見送る代わりに保護者や児童、生徒の評価を導入する、子どもに先生を評価させる、そんなことをすれば教育は成り立たない。教育とはその専門の立場の方々によって、子ども達に必要であると厳格に選択された内容を、しっかりと教える毅然さが必要なのであって、まちがっても保護者や児童、生徒の意向に左右されることなどあってはならない。
いわゆる問題教員を排除することは大事だが、そのために真面目な先生までダメにしてしまうようなことがあっては文字どおり、元も子もない。
私学助成、学区制撤廃、保護者の意見反映、顧客という言葉づかいなど、教育があまりにもマーケット・オリエンテッド、市場主義的な考え方に偏りすぎてはいないか。企業と学校は異なる。教育と経済を同じ原理で考えることは正しくない。
教育委員会が本来の役割をしっかりと果たすこと、知事と教委は十分な協議を行い合意を目指すこと、教育に政治判断はなじまない。
将来世代に負担を先送りしない、ツケを残さない、大事なことではあるが、単純ではない。橋梁の保守など、今、行うべき対策を行わなかったことにより将来、莫大な補修費や建設費が発生したとなれば、将来世代に大きな負担を残すことになる。
治安も手を抜けば取り返しのつかないマイナスを生じる。防災も、教育も、経済対策も同じ、行うべき対策を行わなければ将来、大きな費用が必要となる。
帳簿上の借金だけを見るのではなく、本当に将来世代の負担を減らす大きな視点からその年その年の最適の財政運営をはかっていく、その最適判断こそが、時の知事と議会に求められる責務である。
財政運営基本条例は必要ないと主張してきたが、条例に従い「収入の範囲で予算を組む」ことに徹した結果、皮肉なことに却って「将来世代に負担を先送りする」「大きなツケを残す」ことになる場合もある。
臨時財政対策債の返済についても、立派なグラフに隠れて本当の中身は極めて見えにくくなっている。将来の負債のなかには含まれていても、その返済のための原資は当てがない。
財政の健全運営のための「見える化」こそが重要であり、基金条例の中の減債基金を二つに分けて、臨時財政対策債や減収補填債などの国の借金を返済するための基金を独立させ、積み立てるべき数字が見えるようにすべきと自民党府議団は提案している。どんぶり勘定をやめて、実態が見える区分けとし、間違いのない判断に資するというものである。
松井知事は地方交付税の不交付を目指すと公言している。しかしその道筋も目的もまったく見えない。何のために不交付団体を目指すのか、、またどのような方策でもって不交付団体に至ることが可能なのか。
橋下前知事は、府と市の行政を一体化すれば４０００億円の無駄を省くことができるからと説明しているが、国の交付税制度による交付税は基準財政需要額と税収の差額によって算定されるものであって、支出の抑制があっても交付税額は変動しない。
もし増収をはかることによって不交付団体を目指すのならば、税収増を実現できる経済政策をこそ提案しなければならず、例えば４０００億円の増収を府の主たる税である法人税で達成しようとするなら、概ね税率２５％として、１兆６千億円の企業収益の改善を見込む必要があり、政策としてこれを実現するためには少なくとも数兆円規模の経済政策を行わなければならない計算になる。
自立した自治体、国からの支援を受けなくとも財政運営ができる状況は望ましいし、また国と地方を合わせて１０００兆円を超えるという借金をさらに増やすようなことは避けなければならないが、このことは国全体、全ての自治体が足並みを揃えて行わなければ意味がない。
大阪府の府民一人あたりの借金は７８万円であり４７都道府県の３６位、国の借金は大阪府の１０倍の国民一人あたり６８３万円である。このようななかで大阪府だけが節約する、行政サービスを下げる、経済の規模を縮小することは、大阪府民にだけ不利益を与えることになる。
もし、無駄を省くことなどによって運用可能な財源が生まれるならば、この財源こそ将来への有効な投資に充て、大阪の経済を強化、活性化することにこそ活用すべきであって、国に返上するような状況にはない。
大事なことは今後、その厳しさを包み隠すことなく明らかにした上で、厳しい施策選択を行っていく、それが今、許される唯一の方策であり、率直に謙虚に知恵を出し合っていくことしかない。
巨額負担の私学無償化を続けるのか、中学給食実施も将来、当の子ども達のツケとなる、経済効果のない法人税均等割部分超過課税廃止を今、行う必要があるのか、中枢機能を果たせない旧ＷＴＣビルへのさらなる投資は控えるべきではないか、今だけの政治判断ではすまされまい。あらためての検証が求められる。
４年前に橋下徹氏を知事として擁立した原点は、今の大阪府財政逼迫の根本原因である税財政制度を中心とする、国と地方の甘え甘やかす関係を根本から見直すことである。この原点を見失うことなく、引き続き改革に取り組んでいく。
