「自分は海外旅行に行かないから関空はいらん」とおっしゃる方がおられますが、夜間を中心に関空ではたくさんの”荷物”が行き来しており、新鮮な肉、魚、野菜をはじめとして、私たちの生活に深く関わっています。特にいわゆるハイテク製品は、大阪の産業と強く結びついおり、関空がなければ大阪の発展はないと言えましょう。
しかしその関空の利用料、特に飛行機の着陸料が、近隣諸国の空港に比べ何倍も高いため、飛んで来たくても来れない航空会社があります。これはひとえに関空が、１兆５千億円を超える工事費を負担しながら独立採算となっているからです。成田や羽田が国によって作られているのとは大違いです。
そこで国際空港の持つ意味を踏まえて、「空港を支える島（埋め立て）の費用ぐらいは国が負担すべきであると主張してはどうか」、というのが自民党の提案ですが、太田知事はこれに応えて、初めて「国に求めていく」と答弁されました。
いよいよ始まった介護保険や大きなテーマとなっている教育問題など、大阪府政の課題は山積しており、これからの太田知事の手腕に注目されます。
２．太田知事との関係
１０月２５日付の日本経済新聞の特集記事は、「大阪府議会の枠組みが変化しつつある。自民党が知事に協力しつつあり、逆に与党たる民主党の存在が薄れてきている。太田知事もむしろ、自民党への配慮に重きを置きつつある」 というものでした。事実、今議会を通じて、自民党は関空、第３セクター、児童虐待など多くの課題において知事にむしろ前向きの提案を行い、逆に民主党は与党であるにもかかわらず、知事に厳しい対応が目立ちました。
確かに自民党は１月の知事選挙で、中央からの押しつけ候補（太田知事）をよしとせず、地方の時代を示す意味でも独自の候補を擁立して戦いました。しかしその結果、府民は太田知事を選んだのであり、自民党はその結果を厳粛に受け止めてきました。マスコミのなかには今もって、「知事と第一党の自民が対立」という構図を好む向きがあるようですが、事実は異なります。
自民党はいつの時代も、議会の圧倒的第一党として、府政に責任をもって対応してきました。その姿勢は変わらず、今も、いいことは賛成し、間違ったことには反対するという立場をとっており、結果的に太田知事との波長が合いつつあるということです。もっとも太田さんは中央政府の官僚であり、これまで自民党の政策の担い手であったのですから、このことは当然の帰結とも言えます。
去る１０月２１日、国際会議場において自民党議員団による日米友好親善議員連盟の発会式が行われました。その折り、太田知事は議会の最中にも関わらずこれに駆けつけ、当初の２０分の予定をオーバーし、約２時間のパーティーの最後までつきあいましたが、私を含めた自民党の各議員と親しく歓談する姿は、極めて印象的でした。
自民党は今後とも是々非々の姿勢を貫いていきますが、 府政に責任を有するとの自覚に基づき、常に府民のための府政推進を念頭に置いて、太田知事とも協力すべきことは協力していきます。
３．朝倉秀実の出番
私は現在、企業水道常任委員会に所属しており、企業局の所管する第３セクターや府営水道のあり方について担当しています。本９月議会においては、１０月１３日の同委員会において、これらに関連した質問と提言を行いました。（約１時間に亘った質問の議事録は、府議会の公式サイトに記載されますが、役所のことですから当分先のことかと思われます。ここでは要旨のみご報告します）。
りんくうタウンの活用について
（朝倉）財政的に行き詰まりを迎えているりんくうタウンについて、このたびオープンする「りんくうプレミアムアウトレット」を核に、集客、雇用、産業活性、教育など、大阪府としての幅広い政策において効果を生み出すよう、企業局の枠を超えた発想でその活用をはかってはどうか。
（理事者）これまでの分譲主義にのみ頼らず、借地方式を含め幅広い活用を進め、政策的な効果を高めるよう知事を筆頭に各部の協力を求めて行きたい。
（本件に関し、１０月２５日、フランスのスーパーマーケット「カルフール」がりんくうタウンへの進出を検討している旨、報じられました。）
水資源の確保について
（朝倉）今夏の渇水に象徴されるように、気象の変化に伴いこれまでのように琵琶湖にだけその水源を頼ることは危険である。紀ノ川水系など、複数の水源を確保し、今後の渇水に備え、府民の命の水の確保にあたる必要がある。
（理事者）水は府民生活に欠かせないものであり、紀ノ川などからの早期導水を国にはたらきかけ、水の安定確保に努めていく。
工業用水道の値下げについて
（朝倉）約５００社に供給している工業用水道の経営は現在、黒字となっており、低迷する大阪の産業を支援する意味からも販売価格の値下げをはかってはどうか。
（理事者）経営の安定化による工業用水の安定供給に努める一方、今後とも生産の合理化に努め、幅広い企業に対し販売価格の削減を実施し、大阪の産業活性化に貢献していく。以 上
