米国出張レポート 
2000.5.15

<<はじめに>>
このたび、大阪府議会 自由民主党議員団 米国訪問団の一員として、2000年4月23日より29日まで、ワシントンならびにニューヨークを訪問致しました。

この訪問は、米国政府国務省ならびに米国大阪総領事館の招請によるものであり、大阪府議会議員と、米国の政府関係者が直接意見を交わす初めての機会となりました。

2都市の、移動を含めた4日間に7カ所を訪れ議論するという、きわめてタイトなスケジュールとはなりましたが、緊張、刺激、感動に満ちた充実した訪問となりました。

詳しい内容は、大阪府議会 自由民主党議員団 ホームページに報告しておりますが、私自身が強く印象を受けた点、私見などをとりまとめさせていただきます。

<<闘いの歴史>>
コロンブスのアメリカ到達は1492年。いわゆるインディアンなどの先住民族に配慮し、いまや「発見」とは言わない。ヨーロッパからの移民が本格化したのはコロンブスの約百年後の17世紀初頭。当時の記録によると、移民は厳しい冬を越せず、何度も絶滅を経験している。

その後も、自然との闘い、先住民との争い、本国からの独立、南北戦争など、我が国が徳川の太平を謳歌している300年は、米国にとっては厳しい闘いの連続であった。それだけに、今もって、自分を守る、国家を守るという、防衛意識はきわめて強い。

一方、歴史的な経過から各州の独立性が強く、また国民が多人種多民族から構成されているため、特に国家=ユナイテッド・ステーツを保つためのアイデンティティの確保には特に熱心であり、歴史を伝える記念館、記念碑等が多く、そこここに星条旗がはためく。

        歴史上、最も偉大な大統領と評価される、リンカーン大統領記念堂にて


<<首都・ワシントンD.C.>>
ワシントンは1800年、メリーランド州とヴァージニア州から土地を提供させ、フィラデルフィアから首都を移転、建設した。今もってどの州にも属さない。D.C.とはコロンビア特別区の意。この国におけるコロンブスの存在の大きさが伺われる。

街はきわめて美しく静か。緑の中に多くの壮大な政府機関や記念館がゆったりと配置され、リスが走り回る。高層ビルはなく、建物はほとんどが石造り。しかもいわゆるエンタシスの柱を持つギリシャ・ローマ時代の様式に統一されており、見るものに畏敬の念を抱かせずにはおかない。

「これがアメリカの首都だ」という強い主張が見られとともに、白色人種たちが、ギリシャ・ローマに対し持っている深い憧れ、コンプレックスも感じられた。私たちが訪れたとき、ちょうど学校はイースターの休みにあたっており、子供たちを中心とする、全米からのたくさんのワシントン詣でが見られた。

ホワイトハウス内、ゴア副大統領執務室を訪れ、行政棟の美しい部屋で大統領スタッフと会見したが、ホワイトハウスそのものは意外と小さい。他の建物に比べ、それほど立派というわけでもない。テレビに映るホワイトハウスはいわゆる私邸であり迎賓館であって、ワシントンの街全体が大統領府であるとの印象を持った。
    大統領も姿を見せるホワイトハウス・バルコニー 

一方、連邦議会議事堂は壮大であり、議会の存在の大きさが伺われる。ただし、連邦議会議員は上下両院を合わせて約500人と、日本の約2倍の人口を持つ割には議員の数は少なく、その分、議員の値打ちは高い。我が国も大いに参考にすべきと考える。

   ライトアップされたアメリカ連邦議会議事堂

郊外の広大なアーリントン墓地には、過去の戦いで命を失った者、軍務に尽くし生涯を終えた者が、国家によって立派に、美しく埋葬され、国民の大きな敬意を得ている。ケネディ兄弟もここに葬られている。国家国民のために一命を奉じたことに違いはないのに、我が国の扱いとは大きな差があることにあらためて暗澹たる思いを抱いた。

有名なスミソニアン博物館の規模にも驚いた。時間がなく、航空宇宙博物館のみ駆け足で巡ったが、それでも2時間を要した。すばらしいの一言に尽きる。こうした博物館がなんと16もある。しかもすべて入場無料。

ワシントンは美しい。しかしあまりにも整然とし過ぎている。人間味のようなものに乏しい。ワシントンで働く人たちのほとんどが、郊外や近郊の町に住んでいることも、単にコストの問題だけではないように感じた。

<<輝く都会・ニューヨーク>>
ニューヨークは、16世紀にまずオランダ人が入植し、ニューアムステルダムと命名した。現地のインディアンと交渉し、ガラス玉などの装飾品と交換にマンハッタン島を譲り受けた。今の価格で24ドル(2600円)ほどであったという。

その後、英国国王の弟、ヨーク候の命を受けたイギリス軍がオランダ人を駆逐し、ニューヨークと改名。マンハッタン島の南側の一部に約5千人ほどが生活し、北からの脅威に備えるため町外れに柵(ウォール)を構築したが、そこが現在の世界金融の中心地ウォール街である。独立戦争後は、本国・イギリスからの侵攻に備えるため、南端の岬には砦が築かれている。

ニューヨークはワシントンの北、間断なく飛ぶシャトル便の飛行機で約1時間、ちょうど大阪と東京のような感覚である。ワシントンから到着すると、まず汚い。雑多な建物、安物の看板、赤錆びた橋、落書きだらけのビル、ポンコツ車の洪水。一瞬にして気が沈む。しかし、、、。

セントラルパークはすばらしい。東西800m、南北4km、大都会の真ん中に大自然が横たわっている。昔、これからニューヨークを作っていこうという黎明期に、将来をにらんでこれだけのスペースを確保した先見がすばらしい。岩盤を破壊し土を入れ、木を植えて作り上げた人口の森が、今や鬱蒼と生い茂っている。

102階、380mのエンパイヤステート・ビルは、今もってニューヨークでもずば抜けて高く大きい。しかも美しい。築後70年になろうかとはとても思えない。内装も気品があり、現役バリバリのオフィスビルである。昭和7年という時代に、たった1年3ヶ月で、この高層ビルを完成させた米国の工業力。最盛期には1週間で4階が立ち上がったという。6万トンの鋼材をピッツバーグから3日間で運び込んだという。よくそんな国と戦争しようと言う気になったものだ。

オフィス街の中心に広い範囲に同じ旗が見られる。有名なロックフェラーセンターである。何ブロックもの広い範囲、何十もの巨大なビルすべてがロックフェラー財団のもの。旗はその存在を誇示している。スケールが違う。
一人で地下鉄に乗ってみた。大きな黒人に囲まれ緊張する。しかし皆やさしい。地図を見ていると指さしながら教えてくれる。偏見はいけない。

             ニューヨークの中心、美しいロックフェラー・センター 

    マンハッタン島の摩天楼群(ツインタワーがそびえ立っている)

ワシントンに比べればうるさく汚いニューヨーク。しかし、わずか2日滞在するだけでこの街への親しみが湧いてくる。やはり街の主役は人間である。この喧噪、このエネルギー、この刺激、この自由、この人間臭ささ。世界の若者がこの街に憧れる気持ちがわかる。汚く、しかし楽しいニューヨークが去りがたい。

帰国は早朝4時起床。集合するも荷物が降りてこない。ポーターが寝過ごしたとのこと。ヒルトンホテルにしてこれである。今度は弁当が来ない。弁当屋が寝過ごしたとのこと。さもありなん。しかしユニオン(組合)が強く、こんなことぐらいではびくともしないそうである。

<<ニューヨーク市長の政策>>
ニューヨークの治安の良さには驚いた。世界一怖い街が、劇的に変化した。ジュリアーニ・ニューヨーク市長の思い切った治安対策が成果をあげている。軽微な犯罪を見逃さないことが大きな犯罪の抑止になるとの、「割れ窓の理論」による政策のめざましい成果である。ホームレスも全く見かけない。これも、徹底的に排除するとの市長の方針である。

マンハッタンからフェリーで1時間のスタッテン島の住民はきちっと税金を納めており、脱税者が多いニューヨーク市からの独立運動が盛んだが、市長は、島へのフェリー料金を無料にして住民の引き留めをはかっている。

となりのニュージャージー州への買い物客を呼び戻すためには、人気のある衣料品に限り、消費税率を引き下げたところ、ニューヨークの売り上げが伸び、税収が増加したとのことである。

こうしたはっきりした施策には、もちろん強い支持と、逆に強い反対がある。その内容の良し悪しはともかくも、自らの施策の方向を明確にし、市民の審判を仰ぐことはまことに結構なこと。あちらこちらに配慮し、どっちつかずの政策しか行わない我が国の指導者に、ぜひ見ていただきたいものだ。 
             意外に安全、きれいなニューヨーク。タイムズスクエアにて 


<<国益・経済・インターネット>>
米国の政府関係者の主張を聞いて感じることは、「アメリカの利益=国益」の追求ということが貫かれていることである。何がアメリカの利益になるか、そのために何をすればよいか、どう訴えるか、ということを念頭に置き、強く鋭い主張をしてくる。

通信や金融、サービスの自由化は、行く先々でまくし立てられた。もちろん我々だって簡単には譲らない。通信は国家の根幹、安全保障に関わる事業であって、コスト面だけで米国の会社に任せるわけにはいかない。日本には日本の考え、国益があるのだ。

しかし、こうした鋭い国益の追求は国際社会では当たり前のこと。我が国だけがおとなしくしていては、してやられてしまう。これからは国際社会のルール、すなわち「愛国心と強い主張」を身につけなければならないであろう。

米国は今、経済に集中している。すべてが経済優先。経済効果によってすべての問題を解決しようとしているかのようにさえ見える。その象徴がIT(情報技術)であり、インターネットである。「インターネットをやらずば人にあらず」、の感さえあるが、やや加熱気味、バブル気味にすら感じられる。ただ我々も今回、パソコンとデジタル
カメラを持ち込み、現地からインターネット経由で、その日のうちに議員団のホームページに直接、報告した。さすがに便利である。生き生きした報告になっていると自負している。

1月の知事選挙や、今回の大手銀行に対する 外形標準課税問題に見られるように、地方自治体の権限が増大し、地方が独自の判断をもって政治を進める場面がますます増えてこよう。当然、判断には責任が伴う。誤った判断に陥らないよう、地方、特に議員は一層の研鑽をはからなければならない。今回の訪問はそうした気持ちを新たにする機会ともなった。

はじめに述べたように、今回の訪問は米国政府からの招請によるものである。これまでもフォーリー駐日大使や大阪総領事と交流をはかってきており、地方も、国際関係や防衛問題に無関心ではいられないことを示している。   今回の訪問にあたって、米国・国務省が、国際

問題に精通した通訳を東海岸のシアトルよりわざわざ飛来させ、ワシントン在住の日本人通訳と合わせ2名をずっと随行させて、議論をすべて同時通訳で進めてくれたことにも、米国政府の意気込みを感じた。

最後に、お世話になった方々、特にアメリカ領事館のルーダン総領事、佐竹さん、岡田団長、畠副団長に深く感謝申し上げます。

<<訪問先、主な議題、議論の要点>> 
*国務省  R.キース 国際訪問企画官
・・・ 米国の行政制度/中央と地方の関係/税制度 ・・・
連邦政府と州、郡、市の関係は、13の地域が集まって設立されたアメリカ合衆国有史以来のテーマ。今もって国民の多くはワシントンを大きな政府の象徴、必要悪と見ている。

連邦政府と地方が管轄権の争奪合戦を続けているが、例えば、教育は一義的には州の管轄ではあるが、かつての人種差別撤廃の折には、連邦政府が徹底的に介入した。

国民は連邦政府、州、郡、市にそれぞれ税金を払っているが、連邦政府が最も多く、約15〜20%。消費税は州により異なるが、インターネットの普及により、より税金の安い州から購入しようとする動きが見られ、税制度の根幹が揺すぶられている。

*保健福祉省  J.マーチャント 国際関係担当官
・・・ 高齢者福祉制度改革/介護保険の運用/保険財政 ・・・ 
  医療コスト増大への対策が連邦議会からの至上命題であったが、治療法、コスト、効果などをきめ細かく分析、テーブル化した結果、入院期間の短縮がはかられるなど大幅なコスト削減が達成された。
  保険制度はようやく国民に広く行き渡りつつあるが、未だに少なからざる無保険層が存在し課題となっている。

個人のコストと負担が釣り合わない場合は、行政が面倒を見るが資産は没収する。

*商務省  H.クック 国際貿易専門官(日本担当)
・・・ 日米貿易不均衡/規制緩和/認可事務 ・・・
対日赤字が再び増加の兆しを見せていることを米国政府は懸念しており、同時に、日本の低成長の主因は種々の規制によるものと考えている。規制緩和(ディレギュレーション)は、すべてを自由にすることではなく障害となる規制を取り払うことであり、規制緩和によってニュービジネスが誕生すると考える。

例えばインターネット接続料金は日本は米国の5倍、癌の新薬は承認手続きなどで6年も要するのが日本の現状。国民の利益になっていない。

今後の規制緩和の対象となる分野は、住宅、建設、医療、金融、流通、エネルギー、電気通信などである。

効果重視の経済が日米両国のにとっての利益になる。住民に近い地方議会との連携強化をはかっていきたい。

                 商務省での話し合いを終えて 

*国務省  J.バロン 日本部部長
・・・ 電気通信事業の市場開放/日本への直接投資 ・・・
日本経済が世界経済に与える大きな影響に思いを及ぼし、日本経済のあり方を考える必要がある。電気通信事業については、米国もATT(アメリカ電信電話)社の長年の独占を排してから、情報化が急速に進展し、サービスが向上、結果的にATT社も発展した。

トヨタのケンタッキー進出、日産のテネシー進出など、日本企業の米国への直接投資により米国は多くを学び、米国経済、雇用、企業のすべてに良い効果をもたらした。日本の地方の活性化のためにも、米国企業の日本への直接投資を阻む、法律や会計制度などの障壁撤廃が必要である。

*ホワイトハウス国家安全保障会議  J.プリチャード  アジア問題部長
・・・ 日米のパートナーシップ/日米防衛協力の指針 ・・・
沖縄での不幸な事件をきっかけに、日米防衛協力の指針(ガイドライン)の見直しが始まった。20年前の古い規定もあった。

日本とのパートナーシップは最も重要であり、今後ともこの関係を保っていきたい。そのため地方自治体とも十分に話し合い、理解を得て、安全に進めていくことが重要である。

しかしながら、米国のこれからの基本姿勢として、無理強いはしない。嫌がられるところ、居心地の悪いところへは行かない。中央政府と地方がよく話し合って、齟齬の無いようにはかられたい。

   ホワイトハウス内で、安全保障について意見交換

*国家経済会議  R.ウエスコット 大統領特別顧問
・・・ 経済問題/沖縄サミットの課題/ロシア・中国の動向 ・・・
すべての政策が経済の成長を目指すものでなければならない。経済成長がないと現在の日本の負債も解消しない。ニューエコノミーが日本にどう根ざしていくのか。インターネットの普及が大きな鍵を握る。

沖縄サミットでは、継続的なテーマに加えて、医療技術、情報技術、マネーロンダリング(資金洗浄)などが話題になろう。プーチン・ロシア大統領がどのような改革案を持ってくるか注目される。中国問題は、議長国・日本に委ねられるであろう。

*国際連合 アメリカ代表部 P.キャンベル アジア専門官
・・・ 国連の役割/日本の常任理事国入り問題/日本の貢献 ・・・
国連の役割は、武力解決をはかることではなく、できあがった平和を維持すること。まず武力衝突をさけることに全力をあげているが、東チモール、ミャンマー、ブーゲンビルなどではそうした活動が評価され成功した。加えて国連が、飢餓問題や教育、環境など、武力には関係ない活動に大きなウェイトをおいていることを理解されたい。

日本の常任理事国入りについて、米国は20年前から支持してきた。日本に期待することは武力でも経済力でもなく、米国と同じ価値観を持つ日本の加盟によって、安保理における良識の推進がはかられること。

米国は国連改革、特に安全保障理事会の改革に注力する。すなわち、安保理の効率性、有効性を確保しながら透明性をはかることである。米国はこれまでより一歩下がって国連に対応していく。    以 上

   国連本部前にて。米国代表部と意見交換を終えて