2003.9.7
９月４日、府議会・教育文化常任委員会は、東京都荒川区を訪問し、区の教育行政について調査を行った。
荒川区は東京の下町、人口は約１９万人、交通要衝の地でもある。
今回の調査の主眼は、荒川区が積極的に取り組んでいる教育改革である。
小中学校の自由選択、学校・教員の評価制度、学校ごとのＰＲ合戦、授業公開、習熟度別授業、統一学力試験の学校ごとの成績公表、外国人講師による英語授業など、いずれも全国に先駆けたものであり、マスコミにも大きく取り上げられている。
これらの施策については、これまで私自身が本会議、委員会の場で幾度も取り上げ提案してきたものであるが、いろいろな理由から導入がむずかしいとされているものが多い。
ではなぜ、荒川区では可能になったのか、導入後の成果、反響はどうか。委員長である私自身が希望して調査日程に加えた企画である。
例えば小学校の自由選択制度。実際には８割近くの児童が結果的に最寄りの小学校に通っているものの、応募者が溢れ特別予算で受け入れ整備をした学校がある一方、一人の入学者もなかった小学校もあり、地域を挙げた学校支援活動が盛んになっている。
習熟度別授業については、理解の程度に分けて授業を行うことも差別であるとする意見もあるが、保護者の圧倒的多くがその効果を認め支持しており、実施しなかった学校は保護者からの強い抗議を受け、直ちに実施に切り替えた。
統一学力試験の結果公表については、学校によって平均点が２０点以上の差があることが明らかになるなど大きな反響を呼んだ。学校の序列化につながるなどの指摘もあるが、低いと公表された学校では校長先生が先頭に立って土曜日の補習が開始されるなど、積極的な見方が大勢を占めている。
英語教育については、「世界に開かれた荒川」を合い言葉に、区議会が先頭に立ってその充実に力を入れている。
こうした取り組みを推奨してきた私自身としては、教育面においては当然の流れであるとの確信を得た。
ではなぜ、荒川区では可能になったのか。
荒川区をはじめ東京都の各区は独立した行政区として、国、東京都と機能分担しながら住民に身近な行政を担当しており、区長を公選により選出し、区議会を持ち、区予算を有し、区独自の行政を行っている。
そこでは住民の意思を明確に反映した施策決定が行われており、環境、道路、介護、保育、商業、清掃、リサイクル、防火、教育など、生活に直結する施策について、文字どおりの住民主体の行政が展開されている。
区長や議会においても、「老人ホームの拡大、中国との交流促進、失語症の訓練施設について、犬を飼うマナー、公園の樹木の剪定の是非、区民が作った山車をケーブルテレビで放映してほしい、重度障害者の卒後の入所施設の設置、野球場のフェンスについて」など、区民から寄せられた具体的な質問・要望が検討され、できるものはその場で実施されている。
今回調査した教育に係る施策選択も、住民の直接的な意見聴取を通じて実施決定されており、これは住民の意思であるとする確固たる背景が、思い切った改革を可能にしているのである。
翻って、我が大阪市を考えるとき、２５０万人の人口を有する巨大自治体は当然のことながら小回りは利かず、実際の身近な行政サービスは出先事務所である区役所がこれを行っている。
大阪市民は、ほとんどの用務は区役所で済ませており、市長と議会を有する市役所にはまず縁がない。
その区役所には行政判断が認められていないため、生活に直結する身近な施策はお定まりの内容となっており、地域特性は反映されず、「与えられるサービス」に市民の自治意識、自己責任意識はなかなか育たない。
今、大阪府と大阪市のあり方について様々な議論が行われている。
短絡的に結論を求めるものではないが、身近な行政はなるべく住民に近いところで、身近なサイズで行われることが好ましい。
例えば、我が生野区１４万人。自分たちのことは自分たちで責任を持って決める、本来の自治体としてはちょうど良いサイズなのではないだろうか。
住民自治を感じさせる荒川区のホームページ
