2010.08.29
東京も３６度を記録した猛暑の８月２３日２４日の両日、自民党府議会議員団の東京視察に参加し、東京都、港区、千代田区、世田谷区をまわり広く意見交換を行い、東京都における都区政の実態、課題などについて認識を新たにするとともに、いわゆる「大阪都」問題について今一度整理を行ってみた。
東京都が日本で唯一の都政となったのは、帝国主義下、太平洋戦争中というきわめて特異な歴史的条件下において、住民の意向ではなく国家の政策によって実現したものであったことは衆知だが、民主主義が実現した戦後においても、国主導による大がかりな試行錯誤が幾度も繰り替えされてきている。
昭和２２年の地方自治法施行時には、区は市と同様の基礎自治体とされ、市と同様の事務権能を持ち、区長は直接選挙で選出される一方、２３区内で財政収支を調整する都区財政調整制度が創設された。
昭和２７年の地方自治法改正時には、一転して区は都の内部団体とされ、市が行うべき事務は原則都が処理することとされ、区長は都知事の同意を得て区議会が選任することとなった。
昭和４０年には、区税の創設が認められ、都が行ってきた事務の一部が限定列挙ながら区に移管された。区長は任命制。
昭和５０年の改正時には、位置づけは都の内部団体ながら、区長公選制が復活し、都配属職員制度が廃止され、事務権能は原則「市」に準ずることとなった。
平成１２年には、地方自治法において「市」と同様の基礎的自治体であることが規定され、清掃事業など都が担ってきた主たる事務の一部も区に移管され、財政調整制度も明文化され、今日に至っている。
このように、都区制度の根幹に関わる制度改正が繰り返されてきた上に、今も財政、権限、業務、特性、規模、地域、市政化など、制度のあり方をめぐって東京都と２３区の間で厳しい議論が重ねられている。
平成２０年度決算（概算）によると、都市計画税を含む都税収入が３．３兆円、区税収入が１．２兆円となっており、これに加えて調整税（法人市民税、固定資産税、特別土地保有税）１．８兆円を都が徴収し、その４５％である０．８兆円を都、５５％にあたる１．０兆円を区に配分している。なお、調整税についての都の配分は、昭和４０年の７５％→平成１９年の４５％へと推移している。
したがって、都が行う府県事務に３．０兆円、特別区が行う事務に２．２兆円、都が行う大都市事務に１．１兆円が充てられており、固定資産税、都市計画税、法人市民税、土地保有税などの税源と都が行う大都市事務における都区の役割分担、調整税の配分などを巡って、都区協議会や都区のあり方検討委員会が重ねられている。
東京都は、「大都市地域における行政の一体性および統一性の確保の観点」からの役割を堅持しようとし、一方２３区側は「自立した自治体、真の住民自治、新しい自治の形」を主張して税源と権限の拡大を求めているなど、確執が続いている。
平成１２年には２３区側の懸案であった清掃業務の２３区への移管が実施されたが、結果、ゴミ量、経費ともに削減がはかられ、資源回収は大幅増となるなど成果を上げており、２３区側はさらに上下水道、消防、保健所、都市計画も移管することを要求している。
ただ、２３区側も面積、人口、税収、施策などにおいて大きな差があり、例えば千代田区の人口５．０万人に対し世田谷区は人口８４．９万人と１７倍もの差があり、区税収入においては荒川区の１４８０億円に対して港区は６６９８億円と５倍近い格差があるなど、総じて余裕のある千代田、中央、港、新宿と、税収が低いにもかかわらず施策経費が多い足立、江戸川、葛飾など、２３区の間でもそれぞれにおかれている事情により、それぞれに思惑が異なっている。千代田区は特別区から独立し、千代田市政実現を掲げている。
このように、東京も様々な問題を抱えており、当事者においては都区政が最善の行政形態であると考えられているわけではなく、今もって模索中とのことである。
そうしたなかでの「大阪都」であるが、決して新しい提案ではない。こうした議論は過去幾度と無く繰り返されてきており、平成１６年にも大阪府は大阪新都構想を提案した。同構想では、「一つの強い大阪」づくりや二重行政の解消を目指し「府と大阪市の一体化」を提案している。
大阪経済が沈滞している原因は、大阪府と大阪市に分かれ、地域産業振興を適切に行ってこなかったことにあるとして、拡大した経済圏に対応して広範囲の行政を行うシステムを構築することが重要としている。
これは当時の太田房江知事と府議会の提案に基づき有識者によって検討されたものであり、今、橋下知事が提起する問題点と提案する方向が完全に一致する。
平成１６年の折りには大阪市と大阪市議会の強い反対に遭い、成果を見るに至らなかったが、平成１９年秋、自民党議員団は橋下知事候補予定者に対してこうした経過を説明し、あらためて府市再編の重要性への理解を求めてきたものであり、パワーのある橋下知事によって長年の懸案課題が前進することを願うものである。
「大阪都」の目的は広域行政の一元化に集約できよう。基礎自治体の形は住民の意思に委ねるべきものである。大阪の地盤沈下をくい止め、元気で強い大阪を創り、さらには世界を見据えたより大きな関西州へとつなげていくための一歩である府市再編に、まずは乗り出してみる必要がある。
東京都の前例を見ても、都区制にさえすればすべての課題が解決するものではなく、さらに新たな課題へとつながっていくものである。
それぞれの制度の良い点、良くない点、課題、すべてを説明し、大阪の特性、大阪市民の意向、市町村の意向などを配慮しつつ、大阪府、大阪都にこだわらず、新しい大阪の形を創り出すことの必要性を、強く、丁寧に求めていかなければならない。
身近な行政は身近なサイズで
