米国視察ワシントンＤＣとニューヨークに感じたこと
2017.05.06

平成２９年２月議会が３月２４日に閉会し、すぐに飛び出して米国に勉強に行って来ました。
ワシントンＤＣとニューヨーク、２日半で１１箇所を訪問するハードな日程でしたが、訪問した政府機関、ＮＰＯ、シンクタンク、警察署、消防局、公園局、子どもサービス局、再開発地区など、どこでも丁寧に説明していただき、熱く意見を交わしてきました。
驚いたこと、参考になったこと、確信を得たこと、自信を持ったことなど、たいへん有意義な機会となりました。
訪問先のみなさん、大阪府、外務省、駐米国大使館、ニューヨーク総領事館、自治体国際化協会のみなさんに感謝します。
訪問先の詳しい内容など、訪問団としての公式な報告書は別途まとめられていますが、私自身が感じ、報告書にも書き加えていただいた部分を記しておきます。

（政都と商都）
米国の首都であると同時に、世界の政治の中心でもあるワシントンＤＣにおける最近の様々な動きに触れるため、関係する政府機関、ＮＰＯ、ＮＰＯ支援組織、シンクタンクなどを訪問し、その活動内容を聴取するとともに、大阪府の現状を報告し意見交換を行ってきた。
一方、世界経済の中心であるニューヨークにおいては、都市住民サービスの担い手である警察本部、消防本部、公園局などともに、行政活動を支援するための組織も訪問し調査、意見交換するとともに、再開発事業の現場視察を行った。
政都と商都の役割、性格の違いを実見し、コントラストを実感した。

（首都機能の代替）
我が国にとって大きなテーマである首都機能の代替については、今回の直接のテーマでなく調査するには至らなかったが、ワシントンの首都機能の集約を見る限り、その代替は容易ではないものと思われる。
米国では、冷戦期より核攻撃を想定した政府機能の継続対策がとられ、冷戦後は、自然災害やテロを意識して対策が強化されてきており、２００７年には、「国家継続政策」が決定されているが、その後は国家機密事項でもあり、新たな情報は得られていない。
いずれにしても今回、訪問したニューヨークがワシントンのバックアップを果たすことが想定されているとは考えにくく、両都の関係は首都、副首都ではなく、それぞれに別の概念に拠るものと推定する

（安全保障）
東日本大震災における、米軍による災害救助・救援および復興支援を活動内容とする、いわゆるトモダチ作戦のような支援活動や、周辺事態の緊張にあたっての自衛隊との共同作戦などに際し、艦艇の受け入れや物資補給への協力など、地方自治体に求められる役割も増大している。
有事の発生に至らないことを願いつつ、関係諸国、とりわけ米国との関係構築は地方自治体、とりわけ都道府県には重要であると考えられる。
今回の訪問にそうした関係先は含まれてはいないが、広く自治体外交の一助ともなったものと考える。
２００１の同時多発テロ事件の現場、ニューヨークのグラウンド・ゼロを訪問。かつて訪問した時には、ここには世界一の巨大ビルが建っていた。そのビルには何千人もの人たちが働いていたが、それが、瞬く間に崩壊した。現場に立ってみて、あらためて惨事の大きさに震え、このようなことが再び起こらないためには何が必要なのか、容易には答えが見いだせない。むしろ、えあらに不安が募る。周りには、犠牲になった人たちの名前が刻まれており、その跡地は深く掘り下げられ、大きな音を立てて水が地の底へと落ちていく。
いわゆる９１１を教訓とするニューヨーク市警のテロ対策、消防局の体制には、その厳しさを十分に感じさせられるところとなった。

（ニューヨーク型自治）
大阪府、大阪市を中心とするいわゆる大都市制度のあり方については様々な議論が為されているが、私たちはかねてより大阪市についてニューヨーク型自治制度を提案してきている。
すなわちニューヨーク市としての一つの自治体を堅持しながら、内部を５つの区に分割、区長を公選により選出し、市会議員が両議会の議員を務めることによって、全体としての調和を計りつつ、それぞれの地域実態に応じた自治を実現するものである。
このことについては今回、随所に市としての権限の強さを見聞きすることとなり、一体としての強いニューヨークを実感した。
関西、大阪の中心たる大阪市を廃止する分権は、ニューヨークのあり方とは逆行するものであることを確認したものである。
一方で、ニューヨーク州とニューヨーク市との関係は課題を含んでいる。
州としての一体性を求めるニューヨーク州に対して、人口、経済において大きな存在のニューヨーク市が自治独立の方向を指向しており、相克が続いている。
重要な交通手段の地下鉄はニューヨーク州が保有しており、広域行政の整理、一元化には私たちの主張とも一致し、大いに参考となるものである。

（トランプ政権）
トランプ新政権については、米国において依然として大きな話題が続いているが、今回、意見交換を行った現地の人たちについては、政府役人の個人的意見やＮＰＯ役員から民間人に至るまで、誰一人として新大統領の政策を評価する人に出会わなかった。
このことは先の大統領選挙において、それぞれの支持層が明確に別れており、ワシントンやニューヨーク、西海岸のいわゆる都会においては反対が多かったものの、内陸部の地方における圧倒的なトランプ支持がこれを上回ったものと見られる。
ここに至っても新大統領に批判的な国民の反感は根強く、政策提案は議会によって否定され続けており、新政権は依然、安定を見ておらず、今後の動向や我が国への影響を注視する必要がある。

（関空のあり方）
今回、極めてタイトな日程の中での訪問となった一因は関西国際空港からの路線構成にあるとも言える。
すなわち、関空から米国東海岸へのアクセスがあまりに脆弱なものとなっている。
世界の中心であるニューヨークやワシントンを含む諸都市への直行便はなく、西海岸経由の便も接続が悪く、結局今回、成田と羽田に別れて出発することを余儀なくされるなど国内移動に多大の時間を要したことは、間近に国際空港を持つ者としてまことに悲しい限りである。
ヨーロッパへの直行便も現在、ヘルシンキ、フランクフルト、アムステルダム、パリの４路線だけとなっている。
関空がいわゆるＬＣＣだけのローカルな空港になってしまっては、多額の投資を行ってきた本来の主旨が損なわれると言わざるをえず、大阪の発展の限界にもなる。
ビジネス客の掘り起こし、国内各空港とのネットワークの拡充などに努め、世界と結ぶ、関空本来の姿が実現する努力が求められる。

（都市の評価）
静かなワシントンＤＣと騒々しいニューヨーク、ともに世界を代表する街でありながら様相は全く異なる。
首都として計画的に建設されたワシントンの整然とした街並みに畏敬の念を抱きつつ、ニューヨークの雑然として、決して美しくはないがエネルギーに溢れた姿にはあこがれを感じる。
しかし、そこに住むものとしての都市の魅力を考えた場合、必ずしも評価されることばかりではない。
貧富の差が大きく、あまりに物価が高すぎる、改善されたとはいえ依然として治安は良くない、住環境も高額所得者を除けば厳しいものがある、荒れた道路と終日続くひどい交通渋滞など、ここに住むことが幸福なことばかりでは無かろうとも感じられる。
翻って関西、大阪を考えた時、世界に比しても決して劣ることのない住み良さがあるのではなかろうか。
各所の良いところは大いに参考とするにしても、大阪は大阪の良い点を大事にした発展こそが重要であり、ワシントンやニューヨーク、東京に追従する必要はないのではないか、米国に多くを学ぶとともに、あらためて関西、大阪の魅力を再認識する機会ともなった。