地方分権こそ特効薬
2003.3.14

地方分権の必要性が叫ばれて久しいが、なかなか進展は見られない。いや、分権は進んでいる。進んでいないのは地方への財源、税源の移譲である。予算無しに仕事だけ移譲されても、地方は困る。

大阪府は４兆円を超える借金にまみれている。企業なら当然倒産。そこで行財政改革が大きなテーマとなっている。しかし正直、大きな改善はむずかしい。無駄遣いを重ねているからではなく、もともと成り立たない会計の仕組みを強いられていることが主因であるからだ。
府の最大の税源は法人税である。法人税は企業活動の結果、利益があって初めて納められる税金であり、不況下の今、府の企業の８０％は法人税を納められない。一方、府の最大の支出は１０万人の人件費である。おおざっぱに言えば、府税収入が約１兆円で人件費が１兆円。税金を集めて給料を払えばおしまい。もちろん医療や福祉、経済政策もやめるわけにはいかないから、借金に頼らざるを得ないのは当然である。

では人を減らせ、といっても、１０万人のうち６万人は、大阪市内を含めたすべての公立学校の教員であり、２万人は警察官、残りが関係団体、出向者を含めたいわゆるお役人である。教員は法律により定員が定められているし、警察官は、治安悪化のなかで増やしこそすれ減らせるわけがない。いわゆるお役人のリストラだけでは焼け石に水でしかない。知事が無能なのでも、議会が怠慢なわけでもなく、そこにはどうしようもない構造的な要因があるのである。

では大阪はそんなに貧しい地域か？　とんでもない。大阪府域から国に対しては、所得税、消費税、法人税をはじめとして毎年６兆円もの税金が納められている。一方、国から降りてくる予算は２兆円。その差、毎年のピンハネが４兆円。これがなければ、世界一豊かな地域である。永年積もった府の借金さえ、一年で帳消しできる。

もちろん、国にも税金は納めなければならない。防衛外交をはじめとする重要な役割が国にはあるし、地方間のバランスを取ることも必要である。しかし、無駄に使われることが多いことを我々は厳しく指摘しているのである。通行量のほとんど無い高速道を建設し、町村ごとに年に一度の成人式しかつかわれない文化会館を作り、後継者の見込みのない漁港を真っ白なコンクリートで塗り直し、山の中に自動演奏ピアノつきトイレを設けるなど、まさに枚挙にいとまがない。

国が基準を決め、そのとおりのモノを作らないと予算が付かないから、要らないモノでも作らざるを得ず、隣の町同士で同じ産業団地を整備し、同じコンテナヤードを設け、同じ温泉ランドをしつらえ、結果、競合しどれも採算が合わなくなる。教育も福祉も国の基準に従わないとカネが降りないから、本当に求められているサービスが実施できない。不満を言いながらもカネ欲しさに、大挙して国に陳情にお伺いするのである。

国には余計な割り振りまでしてもらわずともよい。まとめて財源を移譲してくれれば、無駄を排し、最も効率的な使い方を我々は行うのである。駅前の駐輪場まで国が予算を割り振ってくれずとも、何が必要か、どこにそれが必要かは、地方が一番知っているのだから。
地方分権を進めれば、地方はアイデアを出し合い、競い合い、それぞれが独自の魅力を発揮し、役割分担ができ、個性豊かな街づくりが進み、地方は活気を取り戻す。おまけに国の役人を減らし、予算のぶん取りを仕事と心得る代議士を減らし、汚職を減らし、国は外交防衛などの本来の役割に一層集中できる。良いことずくめの特効薬である。

現在の閉塞した状況をうち破り、景気を回復し、豊かな社会を作るため、さあ、霞ヶ関のお役人、永田町のセンセイ方と闘おうではないか。