2007.02.24
議員任期最後の２月議会が開会し、各党の代表質問が始まった。
これに先立ち一般、特別会計を合わせ４兆３千億円の予算案を含めた議案が提出され、重ねて太田知事から府政運営方針が説明された。
太田知事にとっても任期最後、総仕上げの当初予算、運営方針となる。
知事の説明を聞き、感じたこと、説明の説明などを加え紹介しておく。
知事は冒頭、裏金問題について、職員のモラル欠如とチェック体制の不備を挙げた後、組織の長としての自身の責任に関しての給料の減額提案とともに、意識とシステムの両面から再発防止策を講じると述べた。
府が設けた外部委員会の調査はすでに終了しているが、府議会の特別調査委員会はまだまだ納得できる段階ではないと、さらに調査を続けるとしている。
知事によると来年度予算は、「大阪テイクオフ２００７、安全、安心しっかりサポート予算」と名付けたとのこと。
なかでも「大阪産業の成長支援」、「子育て・少子化対策」、「災害に強いまちづくり」に特に重点を置いた、とのことである。
知事はまず経済に触れ、大阪・関西の経済は「全国を上回るスピードで回復を続けており、日本経済の牽引役となってきました」と述べたが、議場からは「そんな立派なもんか」との声が聞かれた。
もちろんデータを確認してのことであろうし、よい「気」を呼び込もうとする知事の意図も理解はできるが、東京には完全に離され中部にも追い越された感のあるなか、私も少なからざる違和感を持った。
知事は話題の「格差」についても触れたが、「広がりが懸念されるなかで、、、府民の頑張り、活力を引き出し」と、与野党の双方に配慮した表現を用いた。
提案されている「企業立地促進条例」は今議会のひとつの目玉であり、「大阪でがんばる企業を応援するため、、、１５０億円を限度に支援を行う」としている。
いうまでもなくこれは昨年秋、武田薬品の新研究所を横浜に取られたことの反省の上に立った措置ではあるが、武田誘致の失敗についてもう少し深い研究を必要とすると思われるなか、カネだけを先行させること、知事の裁量枠を一気に拡大することの懸念も感じられる。
少子化対策について、第三子以降の出産時に５万円の助成金を支給するアイデアを都道府県初と自ら持ち上げているが、果たして５万円でもう一人生もうという気になるものか。
子育て世帯が買い物をする場合に割引を受けるプレミアムパスポート事業、小学生が大人といっしょに乗るときのバス運賃を無料とするバスエコファミリーキャンペーンも他力本願の域を出ない。
ワークライフバランスについても、企業に求めるより前に、まず府が率先垂範するアイデアが必要なのではないか。
一方、私も以前に提案した府営住宅に新婚・子育て枠を引き続き設けることは歓迎したい。
今後も枠を増やし最終的には５０００戸を用意するとのことであるが、全体のバランスからどの程度が妥当なのか、その数については今後、検証見直しを続けてほしい。
「いじめ」にも多くの時間を割いた。
話題になれば大童で乗り出すが、時間が経てばすぐに店じまいする。
教育という大課題は右顧左眄するものではなく、じっくり時間をかけて取り組むことが求められる。
「いじめを起こさない人間関係づくり」などと言っているが、人間社会や人間の成長はそれほど単純ではない。
付け焼き刃のきれい事は、むしろさらに深刻な問題を生じさせかねない。
民間住宅耐震化のスピードアップ、府有建築物の耐震化によって、１０年後の耐震化率９割以上との目標を示している。
耐震診断や耐震改修など、必要なことではあろうが、予算も大きなものとなろう。
救助道具の保管も兼ねたベンチの設置や災害仮設トイレを備えたマンホールなどの小さなアイデアは、大規模災害が起きた時になかなか有効なのではないかと思われる。
安全なまちづくり条例による取り組みや府警、府民の努力もあって、ひったくり件数半減の目標が達成され、刑法犯件数も大幅に減少していることは評価したい。
しかしながら全国に比べて大阪の治安は依然として悪く、引き続き警察官の増員をはかるなど、安全なまちづくりに努めなければならない。
水都大阪の推進、サッカー・ナショナルトレーニングセンターの整備、関西サミット、アジア主要国サミット、平成の遣隋使事業などは、先走りすることなく、府民と足並みを揃えて進めていってほしい。
障害者の就労について、「福祉施設から一般就労へ、、、受け入れ先の確保に努めていく」としているが、現実は極めて厳しい。
きれい事ではなく、事実を直視した丁寧な施策を強く求める。
地球温暖化対策にあたって、二酸化炭素の削減に効果があるバイオエタノール３％混合ガソリンを供給する実験事業は、今を生きる我々の責務として、ぜひとも実用化につながる施策となるようしっかりやっていただきたい。
府政改革については、減債基金からの借り入れは続いているし、負債残高も増え続けているが、心配された１９年度危機を回避し、２２年度単年度黒字化を視野に捉えたことはすなおに評価したい。
計画が後退することのないよう、引き続き改革を進めていかなければならない。
全国知事会の力を結集し、とりわけ大都会を抱える都府県とは連携を図りながら、国から地方への権限と財源の移譲を一層強力に進めていかなければならない。
同時に府の事業については、市町村、民間への委譲、開放を進めながら、府のあるべき姿を描いていってほしい。
知事総仕上げの府政方針が、知事自身の血の通ったものであることを、取り組みと結果を以て知事自身が証明することを強く期待する。
