2005.7.28
自民党府議団は先日、「平成１７年度大阪府の施策推進についての我が党の見解」をまとめ、知事に要望した。政務調査会を中心に議論を重ねてきた、我が党の指針である。
依然として危機的な状況にある府財政にあって、これまでのような「行政管理」の観点ではなく、改革を断行しサービスを向上させる積極的な「行政経営」の視点が必要との趣旨に立って、３１項目の要望をとりまとめ、太田知事に手交した。
近々条例化を計画中の地球温暖化対策について、温室効果ガスの削減や緑を増やす目標を掲げているが、その目標を必ず実現するための十分な施策は準備されているか、大阪府が主管するセンチュリー交響楽団への協賛企業数を達成するための目標管理的手法が求められるのではないか、国、府、市町村、公共団体がそれぞれに設置する公営住宅の建設、運営をこの際、整理する必要があるのではないかなど、具体的な例を挙げながら、より厳しい取り組み姿勢を求めた。
これに対して知事から、府が府民の負託に応えるためには職員の意識改革が最も重要であるが、まだまだ足りないと感じている。行政の場合、企業のように２〜３年で改革の実を上げることはむずかしく、就任以来、１０年計画で進めている。職員の給与水準を表すラスパイレス指数は、就任時の全国最高から、今や最低にまで引き下げるなどの手は打ってきているが、ムチだけでは効果は出ない。さらに成果を上げるよう努力したい、旨のコメントが示された。
大阪府が準用再建団体に転落する可能性は依然として残っている。自治能力を失うこうした事態はなんとしても避けねばならず、そのための行財政改革が最優先の課題であることは論を俟たない。
一方、自治体の役割が改革に終始していてよいはずもない。府の主役である府民にとって価値あるサービスを提供することこそが府の使命である。
現実を厳しく見直すとともに、サービスの向上に努め、教育などの投資も怠ることなく、将来への夢をも示し、府民にとって存在価値ある府政であり続ける責任は、知事、職員、議会のすべてに求められる。
「平成１７年度大阪府の施策推進についての我が党の見解」（議員団ＨＰよりご覧ください）
