地に足のついた政策から
2014.04.11

観光は将来の巨大産業であり、大阪にとっても極めて重要な政策であることから、かねてより観光学の第一人者である国立民族学博物館の石森秀三先生（当時）の研究に学び、平成１０年の府議会本会議における横山ノック知事への提言以来、幾度となく議会でもその重要性を訴えてきた。

国においても平成２０年に観光庁が設置され、独立行政法人、国際観光振興機構（JNTO、通称:日本政府観光局）を通じて、観光政策が進められている。

観光は大阪にとっても都市魅力の向上のみならず、大阪の経済、産業にとっても極めて重要な政策であり、平成２５年４月、大阪府、大阪市及び経済界によって、大阪観光局が設立され、そのトップには民間から、前香港政府観光局日本・韓国地区局長である加納國雄氏を迎え、戦略的に観光集客を促進することとしている。

「大阪の観光戦略」によれば、とりわけ「海外からのゲストに優しい環境づくり」がうたわれており、２０２０年外国人旅行者６５０万人達成を掲げ、外国人集客のためのキャッチコピー「ASIAN GATEWAY OSAKA」を打ち出し、外国人への独自ヒアリング調査、各国のメディア・エージェント(旅行業者等)の招聘、フリーWifiエリアの拡大、MICE（企業等の会議、研修旅行、国際会議、見本市等のビジネスイベントの総称）の誘致などに力を入れるとしている。

しかるに先日、外国からの友人を案内し地下鉄を利用した際、たいへん驚いたことに地下鉄の券売機上に掲げられている大きな料金表に外国語の表記が全くないことに気づき、外国人のみならず、同行の日本人からも厳しい指摘を受けた。

あらためて調査してみると、例えばなんば駅においては、同一のスペースにある近鉄電車、阪神電鉄の料金表には英語表記が添えられており、北浜駅で確認すると、京阪電車にも英語が添えられている。

私自身、近隣国において英語表記がなくお手上げになった経験がある。
大阪市内における最も重要な交通手段である地下鉄に日本語表記しかないことにあらためて驚くが、言うまでもなく地下鉄の管理者は大阪市であり、上に記した観光政策の主体者そのものである。
知事、市長はもとより、観光局長はこの事態をご存じであろうか。

このことは大阪府を通じて観光局にも申し入れたが、一部の駅に英語による小さな一覧表を添付している、英語のパンフレットを用意しているとの回答にとどまっており、これらが料金表の代替となるものではない。

その後、地下鉄料金の改定があり、料金表の書き換えがあったにも関わらず、今もって改められてはいない。
華々しく府市統合本部において議論を行い、観光局を立ち上げ、そのトップに民間人を招聘し、立派な目標を掲げているが、現実はこのとおり、まことにお寒い限りである。

大阪都を言う前に、今すぐできること、やるべきことがあると言ってきた。
大きな風呂敷ではなく、地に足のついた政策こそが、求められているのではないか。

	４月の料金改訂後も、 　英語表記のない大阪市営地下鉄
	近畿日本鉄道
	阪神電鉄
	京阪電鉄