2012.09.01
８月２９日、大都市地域特別区設置法が可決、成立した。
東京都以外の道府県でも、政令市単独または政令市と隣接する市町村域と合わせて総人口２００万人以上であれば、東京２３区のような特別区の設置が認められる内容のものである。
具体的に札幌、さいたま、千葉、横浜・川崎、名古屋、京都、大阪・堺、神戸の各政令市を中心とする計８地域が対象となる。
地方自治を、地方自身が望む形にできることは当然であり、好ましいことである。
同法が規定するように、大阪府民、市民も自らの問題としてしっかりと認識し、大阪にふさわしい自治制度を住民投票を以て自ら決定する事ができる。
大阪市民はあらためて、これまでのような政令市たる大阪市であり続けるのか、大阪市を廃して東京都のような特別区とするかの判断が求められる。
一昨日の会合において堺市の竹山市長は、「堺市を分割する必要はない、堺は一つ」と明言された。
堺市に於いても、これまでの独立した市か、新自治制度たる新大阪府の一部たる特別区となるかが、住民による投票によって決定される。
大阪以外の地域では、今のところ新たな動きは見られない。
こうした動きとなった背景には、長年に亘る大阪府と大阪市のトップの確執、政策の輻輳、不合による地域全体の政策成果の損失という課題があった。
とりわけ道路や鉄道、産業政策など広域行政について、大阪府と大阪市のベクトルがバラバラであったことは、大阪、関西の発展に大きなマイナスであって、府議会自民党はこの二元行政の解消を訴え続けてきた。
私自身も５年前、橋下知事擁立の折りに、自民党府議団を代表して橋下候補予定者にこの問題提起を行ってある。
大阪維新の会も自民党の考え方を引き継ぎ、統一地方選挙、知事市長のダブル選挙において「ＯＮＥ ＯＳＡＫＡ」を提唱し、結果、一つの考え方をともにする知事と市長が誕生し、ここに、長年に亘る知事と市長の確執、府市の不合状態が終結することとなった。
一つの大阪はできあがった。
長年の懸案であり、一つの大阪づくりの目的である府市の役割分担、事業仕分け、とりわけ広域行政の一元化は今すぐに取りかかれる状況にある。
一方、大阪市や堺市、衛星都市も含めて、広域自治体と役割分担を行った結果の基礎自治体として、どの程度の規模が好ましいかは、まさに住民自身が決定すればいいものであって、そのことと長年の大阪における二元行政の弊害、経済の発展に対する阻害とは全く別の問題である。
大阪の自治の形は、大阪府民、市民の選択に委ねればいい。
それがどのような形であっても、広域と基礎の明確な役割分担さえ整っておれば、大阪の発展に支障を及ぼすものではない。
重ねて述べるが、長年の大阪の課題克服は、大阪の自治の新たな形を問うことを待つ必要はなく、今すぐに解消に取りかかれる環境にあり、今すぐに取りかかるべきであると自民党は主張している。
それにしても国会の動きの早さには驚かされる。
昨年秋のダブル選挙から半年を経ずして、このような大きな制度の見直しを簡単に、しかも主要会派が揃って許容する決定が下されたことは、地方の要望になかなか耳を貸そうとしなかったこれまでの国の対応とはあまりに対照的である。
これまで地方の課題などに何の関心も示さなかった国会議員が、我先に大阪都の推進を主張する姿には、むしろ国政への信頼が揺らぐ。
新法では、現行の道府県名を「都」などに変更することは認めていない。
橋下市長はこれを不服とし、さらに大阪都を名乗れる改正を求めるとして、そのことを維新の会の国会進出の理由の一つに挙げている。
さらに重ねるが、当初の問題認識、課題、目的に照らせば、すでに大阪の問題解消のための用件は整っている。
府であろうが都であろうが、容れものや名称は重要ではない。
都を名乗れば、大阪が東京と肩を並べるようになり、諸課題が克服されるというものでもない。
今、必要なのは、地道な作業である。
幾度も重ねるが、それは今すぐに取りかかれる状況にある。
ここにまで導いた橋下徹という人の才覚は、あらためて評価したい。
ただ、その橋下市長を中心に、すべてのことが、あまりにも政治的に動き過ぎてはいないかと案じられる。
