2002.11.24
府議会自民党議員団の政策は常に一致、まとまっているが、一点のみ、私だけがやや立場を異にしている項目がある。道路特定財源である。議員団は府当局と同じく「同財源の堅持」の立場を取っているが、私はこれに疑問を唱え続けている。
地方においては依然として無駄な道路建設が進められている。 茶臼山高原道路（愛知県）１２．３％ 勝浦有料道路（千葉県）１６．０％ 常陸那珂有料道路（茨城県）１８．２％ 高野龍神スカイライン（和歌山県）２１．２％ 表筑波スカイライン（茨城県）２２．６％・・・。
これらの数字は計画時に算定された交通量に対する開通後の実績である。計画時の１割２割しか交通量のない道路がずらりと並んでいる。いかにいい加減な計画に基づいて道路を建設しているかが明らかだ。
また高速道は、緊急事態に備えて必ず迂回路が必要であると規定されており、北海道では高速道にそって側道が延々と延びている。側道には交差点はなく、もちろん渋滞もないので高速道と変わらぬ速度で走っていける。当然、高額の料金を必要とする高速道は極めて低い利用率にとどまっている。
いったいなぜこのような無駄な道路建設が進められるのか。道路特定財源、すなわち使途が道路に限定された財源の結果である。他に使ってはいけないだけに、畢竟、必要もない道路建設を進める要因となっていると考える。
道路は有益なものであり、まだまだ必要である。特に、大阪のような大都市圏の道路整備は必需であり、また効果的である。この国の産業を支えている文字どおりのサポーティング・インダストリーが集結する、東大阪地域の交通流速は平均時速１６Ｋｍである。これでは次世代産業、次世代ビジネスにとても対応できない。産業構造変革がなかなか進まないこの国の景気停滞の一因であることは明らかではないか。
現在計画中の関西圏における高速道ネットワークや周辺連絡道路は同財源での建設が計画されており、確かに今、大阪府として同財源を否定することが難しいのは理解する。従って同財源の大都市圏への還元を増やしてほしいというのが府の主張である。府域から徴収される道路関係税と府域に支出される道路特定財源の比率＝還元率は５３％にしか過ぎない。
しかしながらこの府域への還元率が将来、大幅にアップすることは、今の政治の仕組みから期待できないのではないか。私は「道路特定財源の堅持」は大阪府にとっても決して得策ではないと判断する。
必要で有効な道路は惜しまず建設する。しかし、予算があるからといって無理に作ってはいけない。予算が余れば他に必要な用途はいくらでもある。使途を限定せずフリーハンドで検討すればいい。国にとっても大阪府にとっても有益だ。同財源から「特定」をはずすべき。それが私の主張である。
先の９月議会において自民党の提案により「大阪都市圏における道路整備の推進に関する意見書」が議会の賛成多数により決議され、国に提出された。今回の決議文では、こうした点を理解いただき、これまで書かれていた「道路特定財源の堅持」というフレーズを削除しながら、大阪に道路は必要なこと、大都市の再生こそが我が国の発展を支えること、そのための道路財源が確保されること、そして本論に立ち返って、地方分権に基づいた税財源の移譲を求める趣旨とさせていただいた。
こうした考え方に立って、来る１１月２８日、国土交通省に、大阪圏における道路建設推進のお願いに行ってきます。
