2005.5.31
大阪府議会に３３年ぶりの非自民議長、都道府県議会初の公明党議長が誕生した。
自民党出身議長は常に公平公正な議事運営に努めてきただけに、公明民主、相謀ってのポスト取りは到底容認できるものではなく、自民党執行部の一員として阻止に努めてきたが、果たせなかった。
昨日、総会議長あてに、副幹事長職の辞表を提出してある。
自民党は、本来、府民と直接関係のない議会人事でバタバタするのは好ましいことではなく、そうした点からも速やかに穏やかに済ませ、政策論議にこそ重点を置くべきであると主張してきた。
確かに自民党は府議会の過半数には満たない。
しかしながら議員数４１人と、２５人の民主党、２３人の公明党に比べれば圧倒的な多数を占めている。
ここ２０年来４０人前後で推移しており、減少傾向にあるわけでもない。
憲政の常道というセリフを持ち出すまでもなく、議会の円滑な運営のために第一党から議長を出すことには合理性がある。
自共連携などとマスコミは書いたが、そうではなく、共産党は人物に問題がなければ常道を尊重することが正しいと判断したに過ぎない。
結果的に両勢力が拮抗するなか、少数会派がキャスティングボートを握ることとなり、便宜提案や締め付けなどの露骨な支持獲得合戦の後、５６票対５５票という最小差での決着となった。
この間、第４会派の主権大阪は議長候補にマニフェストを求めるなどの動きも見られた。
マニフェストは本来、首長などの執行責任者に求められものであって、議会の一員を構成するに過ぎない議員にはなじみにくいものであるが、とりわけ議長は、議会の公平公正、円滑な運営に努め、議会のパワーを引き出すことが使命であり、自ら約束できることは極めて少ない。
それどころか、独断や先行、独自行動などは、むしろ控えなければならない。
公明候補は１０ページにも及ぶマニフェストを提示したが、例えば議員報酬の項、増やすのか減らすのか明確ではない。
自民候補は、上記の考え方を中心に、数点に絞って述べるにとどめた。
主権大阪がマニフェストを比較検討し議長を選出すると公言したかぎりは、結果的に公明支持とした評価内容を明らかにしてほしい。
また、マニフェストは作成段階ではなく就任後の評価こそが重要である。
議長、主権ともに、今後の評価を明らかにすることも当然の義務である。
異例の人事により、今後の議会運営を危惧する声もあるが、駄々を捏ねるような低次元のことはあり得ない。
しかしながら、第一党としての存在を否定されたうえは、議事運営のための配慮などは必要がなくなる。
政策論議を中心に、自民党はのびのびと主張させていただくことになろう。
なぜ今、非自民議長なのか今もって釈然としない。
長老議員のポスト願望以外の理由が見当たらない。
数を恃んでの「なんでもあり」に対抗するには、所属議員を増やす以外にない。
臥薪嘗胆、次回改選を目指す。
