議 会 発 言 録


 


       






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本年度は警察常任委員会を担当します。




平成29年9月議会 警察常任委員会 委員質問


「死因調査等協議会」の設置と監察医制度のあり方

高齢化の進展により死因不明の死亡者が増えることが予想されるなか
監察医制度は存続させることを前提に協議会の議論をすすめるべき



来日外国人犯罪対策

インバウンド効果で増える来日外国人による犯罪に対処するため
言語や風習などに詳しい各方面の協力を得て万全に対処せよ



国際テロ対策

ISILなど国際テロ集団が日本をも標的にしている状況下
空港の警戒や爆発物原料の規制などあらゆる手を尽くしてテロの発生を防げ



街頭防犯カメラの活用

警察設置のものに加えて、自治体、民間の協力を得て
個人情報の保護に十分配慮しながら、防犯カメラの活用に努めよ





平成29年2月議会 教育常任委員会 委員質問

森友学園問題の事実解明

厳しい条件の中で新しい小学校建設が進められ、直前に破綻したことは大問題である
なぜ、このような事態に至ったのか、徹底した検証、解明が必要



幼児教育センターの設置

大事な幼児教育を担う幼稚園、保育所の教育を充実させるため
国が主導する幼児教育センターについて、幼稚園の教員など、専門家を集めて充実させよ





平成29年2月議会 本会議 一般質問

2017食博覧会への支援

食の都大阪にとって大事な、4年に一度の食博覧会がまもなく開催される
知事も先頭に立って食博を盛り上げてほしい



観光施策の目的、効果、戦略性

外国人観光客が増加しているが、その効果を広く大阪府全体に行き当たらせる必要がある
LCC、中国だけではなく世界中から観光客を迎えファンを作るように、関空を真の国際空港にすべき



府職員に対する評価制度の見直し

がんばる職員を高く評価し、意欲のない職員は厳しく評価することは当然
優秀な府職員が元気に仕事に打ち込み府民のために成果を上げることができるよう評価制度を見直すことが重要





平成28年9月議会 教育常任委員会 知事質問

府立大学の統合
府立大学と市立大学の統合についてはまず法人統合を進め
統合実現後の法人に、その後の大学のあり方を委ねるべきである





平成28年9月議会 教育常任委員会 委員質問

府立大学の統合

府立大学と市立大学の統合については大学の意志を尊重するが、
大学の多様性を活かすためにも一法人二大学制度が好ましいと考える



教員の評価育成システム

制度発足13年を経て定着してきた本制度について、
さらに公正公平な評価を行い、教育の質の向上と校長教頭の権限の確立をはかられたい



高校の入試選抜制度

チャレンジテストを以て調査書の評価基準を厳格に定めることにより
一人ひとりの生徒において正当な評価を欠くことなどのないよう改善に努められたい





平成28年2月議会 府民文化常任委員会 委員質問

日本センチュリー交響楽団について

大阪府が創り育ててきたセンチュリー交響楽団は財政再建のために自立化の道を歩んだが依然厳しい
センチュリーは文化都市大阪の財産であり、引き続き支援すべき



文化こそ大阪府の都市魅力の根幹である

都市魅力施策は外国人観光客数や観光収入の金額ばかりになどに囚われるべきではなく
芸術や文化、自然、風土、品性、品格など都市格とも言える深いものを目指すべきである




平成27年9月議会 府民文化常任委員会 委員質問

中之島のっと(芸術文化魅力育成プロジェクト)の推進

アーツカウンシルの企画による本事業は大阪の文化の象徴ともなる魅力あるものであり
伝統文化の保存、新たな文化の創造、そのための人材育成など、腰を据えて取り組まれたい



差別解消のためのガイドライン策定について

法律化された障害による差別、以外の人権課題についてまとめられた新ガイドラインについて
就職差別に苦しむ難病患者など弱い立場の人たちを救う実効性あるものにまとめられたい




少子化対策

国も大阪府も少子化は危機的な状況と明言しており
出生率の向上を目指してあらゆる施策を総動員すべきであり、先ず大阪府が先導せよ





平成27年2月議会 府民文化常任委員会 委員質問

おおさか魅力満喫券消費喚起事業

アベノミクスの成果を国の隅々に行きわたらせる本事業の趣旨に照らし
観光支援のための事業の対象に地域の商店街、市場を加えよ



音楽イベント失敗の事実検証

最初から無理だとわかっていた事業がなぜ実施されたのか
赤字を自己負担した観光局長個人の責任で終わらせることなく実態を徹底的に検証せよ




文化振興

文化は人間の生活を豊にするもの
引き続き大阪の文化施策の充実をはかってほしい





平成26年9月議会 府民文化常任委員会 委員質問

特別顧問らの活動の情報公開

審議会委員の5倍もの高額な報酬を得ている特別顧問、特別参与の活動を
明らかにしないなら、全面公開するよう求める条例改正を再提案する



難病患者への就職差別解消

難病患者であることを理由には職を得られないようなことがないよう
人権尊重の立場から就職差別のないよう府の責務を果たせ



外国人留学生への支援

貴重な将来の人材である大阪への留学生に対して
大阪のファンとなってもらえるよう物心両面の支援を行え



真の都市魅力創造

思い付きのプールなどで伝統的な道頓堀の行事を壊さないようにするなど
大阪の良さを大切にし緑を増やして真の都市魅力創造に努めよ





平成26年2月議会 教育常任委員会 委員質問

私立幼稚園への助成

大事な幼児教育を担う私立幼稚園について
来年度の制度変更があってもその役割が果たせるよう、しっかり支援せよ



大阪市立特別支援学校の府への移管

来年春の移管が予定されているが
肝心の子どもたちや保護者に無理がないよう十分丁寧に対応せよ



教育改革の課題

教育改革により学校管理が強化されるなかで先生の事務負担が増え
熱意ある先生の意欲を殺ぐことにならないか慎重に検討せよ





平成25年12月議会 本会議 一般質問

加害者にならないための交通安全教育

交通事故による犠牲者を出さない、若い人を加害者にしないために
事故の恐ろしさを中学、高校の授業で厳しく教えよ(スケアード・ストレイト教育の推進)



警察官、教員、職員の処遇改善

橋下知事以来、大阪の公務員給与は全国最低の状態が続いている
松井知事は黒字が続いていると公言しているのだから、処遇改善をはかり優秀な人材を集めよ





平成25年9月議会 教育常任委員会 委員質問

私学助成

28年度以降の授業料無償化については
私学の独自性を確保するためにも応分の負担を含めた制度を早急に検討せよ



府大市大の統合

ともに伝統と実績ある両大学を
政治の都合で強引に統合することには逆に評価をさげることにならないか懸念される



民間人校長

民間で有りさえすればよいとの考えで
府立高校の民間人校長採用を増やすことには反対する



入試制度

高校入試の調査書に統一テストの結果を以て充てることは
真の公平際の観点からも、中学生の人格育成教育が疎かになることからも慎重さが求められる





平成25年2月議会 府民文化常任委員会 委員質問

水都大阪の推進

大阪は古来、水との縁が深い街
周辺部も含め、歴史と結びついた水都を盛り上げ、大阪の都市格を上げよ



男女共同参画の推進

少子化は重要な課題であり出生率を上げるために
家庭の子育て支援とともに、働く女性の出産子育てを支援せよ



大阪の国際化

若い人たちが世界で活躍できるように
また、世界から留学生を受け入れて大阪のファンを増やすよう努めよ



府民文化予算の活用

私学助成は重要であるが
誰もが自由に学校を選ぶことができる有効的な予算を検討すべき



アーツカウンシルの運用

政治や行政、時の権力者が文化を仕分けするようなことは許されない
新制度が、文化人によって文化のために純粋に運用されることを求める



府民文化部職員の評価

新評価制度によって、がんばって結果を出した職員が下位に位置づけられるなど、
故なき評価を背負い続けていくことがないよう配慮を求める





平成24年9月議会 府民文化常任委員会 委員質問

文化施策の推進

文楽など、長く受け継がれてきたものには文化としての高い価値があり
次代に引き継いでいくため、公共たる府が支援していく意義がある



道頓堀プールに疑問

長年取り組んできた水都大阪、水の回廊事業、どんどこ船、歌舞伎の船乗り込みなどと
突然の道頓堀プールに整合性があるのか疑問



医療ツーリズムのあり方

世界中から患者を招くメディカルツーリズムについて
新成人病センター、重粒子線施設とリゾートを組み合わせたスケールの大きなものとすべき



都市魅力戦略推進会議のあり方

大阪城、大手前地区など、大阪の都市魅力をどうデザインしていくのか
戦略推進会議の専門家にはそうしたことこそ議論してほしい






平成24年2月議会 商工労働常任委員会 委員質問

街づくりからの商店街振興

大阪府の新たな商店街支援策である街づくりからの支援については
商工労働部だけではなく、都市整備部や福祉部も加えた全庁的な取り組みを構築すべし



中小企業の海外展開支援

橋下知事以来のトッププロモーションはビジネスとしての真の成果に結びついているのか
お祭り騒ぎに終わらせることなく、成約にいたるまで準備とフォローをしっかり行え





平成24年2月議会 本会議 一般質問

企業の海外展開支援

円高下において日本企業が生き残るために
情報、人材、融資、M&Aファンドなど、手を尽くして企業の海外展開を支援せよ




私学助成の見直し

個性ある人材を育成する私学本来のあり方に照らして
私学助成制度のあるべき姿を検証、検討せよ



公立高校学区制の撤廃

自由に高校が選べることは好ましいが
中学の進路指導が混乱することなどないように、慎重に検討せよ



教員の評価

保護者や児童、生徒に教員の評価を委ねることは
真面目な教員までダメにすることにつながり、断固反対する



財政運営

将来世代に負担を先送りしないために実態を明らかにするとともに、
時の知事、議会が最適の判断を行うことこそ重要





平成23年 決算特別委員会(11月30日)

海洋センターの収入未済への対応


指定管理業者からの納付金が未済となっている件は回収に努めるとともに
指定管理者の選定、センターの今後のあり方などの課題も検討すべき





平成23年 決算特別委員会(11月24日)

警察設備、諸機材の活用

航空機、パトロケ、デジタル無線、二輪車用ビデオなどの最新機器を活用し
犯罪の摘発、抑止に成果を上げられたい





平成23年 決算特別委員会(11月17日)

難病対策

国において包括的な難病対策が行われるよう要請するとともに
当面、患者の立場に立った府独自の施策、難病センターの整備に努められたい






平成23年 決算特別委員会(11月11日)

不能欠損金、収入未済金の対応

産廃処理の代執行などに伴う不能欠損金、収入未済金の処理はやむをえないが
こうした事態を未然に防ぐための方策にさらに力を注がなければならない





平成23年 決算特別委員会(11月7日)

私学補助金のあり方

昨年より実施の私学無償化補助金は、私学の本来のあり方に適しているか疑問
子ども一人ひとりの立場に立って、制度の激変は避けなければならない



府立高校の学区制

9学区から4学区に変更になってまだ日が浅い
学校の都心への集中など、学区制の撤廃は研究課題が多く慎重に進めるべき





平成23年9月議会 商工労働常任委員会 委員質問

ものづくり産業をどう支援するか

構造的な落ち込みを記録する大阪のものづくり
なかでも厳しい状況にある中小零細企業の変革をどう支援するか



商店街振興に必要な施策

高齢化社会にあって街に不可欠な商店街をどう支援するか
新しい、若い経営人材を商店街に呼び込む方策について問う



障害者雇用の推進

とりわけ厳しい知的障害者の雇用は福祉に委ねるのではなく
人材活用の観点から雇用の場を拡げ、障害者雇用日本一に恥じぬ実績を目指されたい





平成23年2月議会 府民文化常任委員会 知事質問

広域行政と北ヤード

広域行政を指向するなら関西州の実現が不可欠
府庁舎を移転するなら、関西の中心である北ヤードにすべきではないか





平成23年2月議会 府民文化常任委員会 委員質問

都市魅力創造事業のあり方

真の都市魅力とはイベントではない、風格や古い町並みなど街そのものが持つ魅力である
とりわけこれから優秀な人材、企業を魅きつける環境、エコ、緑に力を入れるべき



楠本国際交流監に聞く

府が担うべき国際交流とは何か
民間企業での豊富な経験に基づき、在阪企業の国際化などに幅広く貢献されたい





平成22年9月議会 府民文化常任委員会 知事質問

知事の文化行政論

長年引き継がれてきた伝統文化は、今、人気がなくとも、次の時代に引き継ぐ責任が行政にはあり
国民は大きな意味でそうした役割を支持している





平成22年9月議会 府民文化常任委員会 委員質問

都市魅力創造事業のあり方

御堂筋KAPPOなどのイベント運営や寄付金集めに追われ
真の都市魅力を論ずるなど本来の府の役割が疎かにならないことを求める



文化施策のあり方

財政面での制約は理解するが
府が行うべき文化振興の役割の考え方まで制約することは認められない





平成22年9月議会 本会議 一般質問

総合特区制度創設への戦術

総合特区制度は大阪府の経済振興に極めて重要
府税の優遇策を含め、国を動かし実現させるためのしたたかな戦術で臨まれたい




都市魅力をどう作る

大阪の都市魅力とは何か
イベントだけにとどまらず、緑や環境を重視した真の都市魅力を創られたい



公立の改革こそ必要

私学は常に議論の的となるが公立こそ改革が必要
小中学校の学校選択を保障し、子ども達の可能性を育てる制度が求められる




国と地方の関係見直し

大阪府は改革に努めているが国は一向に進んでいない
地方が自己判断自己責任で自治を進められるよう、知事の発信力で国に強く働きかけてほしい



いわゆる大阪都問題について

広域行政の一本化は是非とも実現しなければならない
そのための実現可能な、現実的な方策に向けて知恵を出し合っていこう



二元代表制についての確認

二元代表制とはいえ首長と議会の役割は異なる
憲法、地方自治法の規定に従いそれぞれが本来の責務を果たすことが重要







平成21年2月議会 健康福祉常任委員会 知事質問

福祉医療費助成制度の見直し

厳しい財政状況下であっても
行政の根本役割として障害者の医療費助成などは特に配慮されたい



給付と負担の関係について

健康保険制度も危機的な状況にあり
国民の給付と負担の関係についての考えを示されたい



国と地方の関係への対応

福祉施策についても国の不合理な仕組みが影を落としており
国と地方の関係を正すことにこそ力を注いでいただきたい






平成21年2月議会 健康福祉常任委員会 委員質問

少子化対策

少子化は府にとっても重要な課題であり
少子対策課が廃止されても引き続き注力されたい



障害者施策

ハンディキャップのある方を支えることは行政の根本の使命であり
障害者の生活に不可欠のガイドヘルパー事業などは決して後退させてはならない



障害者雇用対策

高齢者介護施設における視覚障害者によるマッサージ事業など
公的施設における障害者の雇用の場を拡大し、自立を支援されたい



授産施設の工賃倍増

受発注コーディネーターの活用などによって
授産施設の工賃倍増を是非とも達成されたい






平成20年9月議会 健康福祉常任委員会 知事質問

難病対策

知事提唱の小児ガン対策とともに
他の難病に苦しむ多くの方々への支援も府の責務として位置づけよ



福祉施策の見直し

施策の取捨選択のなかにおいても
ハンディキャップのある方々への施策は必ず優先すべし






平成20年9月議会 健康福祉常任委員会 委員質問

新型インフルエンザ対策

最悪の事態を想定し
病原菌との戦争と位置づけ戦略戦術を策定されたい



難病対策

難病相談支援センターをさらに充実させ
難病に対する総合的対策をさらに推進せよ



福祉施策の見直し

21年度に先送りされた福祉課題の内
移動支援事業、盲人福祉センターについて、その実情を問う






平成20年7月臨時議会 健康福祉常任委員会 知事質問

予算削減の理由

財政再建は理解するとして
命や障害者に懸かる施策まで削減を求める理由は何か



自助 互助 公助の考え方

自助、互助を唱える知事の考えに賛成するが
福祉については公助の占める役割を軽視してはならない



分権について

国から府、府から市町村への権限移譲は賛成だが
援助を必要とする人が移譲の谷間に落ちないよう最大の配慮を求める



予算策定

収入の範囲で予算を組む考え方は正しいが
民間とは異なり収入努力は限られるなか、複数年度での実現を目指すべき



改革のスピード

改革のボリューム議論が先行しているが
目標までの道程をどのくらいの時間をかけて行うかの議論が必要である



再建の道筋

経済をはじめ諸情勢が流動的ななかで
財政再建への道筋は楽観できるものではなく、引き続きの努力が必要






平成20年7月臨時議会 健康福祉常任委員会 委員質問

財政再建プログラム

財政再建は重要課題ではあるが
障害者など弱い立場の人たちを置き去りにすることは行政の使命として許されない



社会貢献事業

セーフティネットに漏れた人たちを救うため民間施設が行っている社会貢献事業を
官民協同の立場から引き続き支援せよ



成人病センターの建て替え

関西におけるガン対策の最後の砦としての機能を発揮できるよう、
府庁周辺整備計画とも併せ、老朽化している成人病センターの建て替えを検討すべき






平成20年2月議会 本会議 代表質問

橋下府政発足にあたっての知事の基本姿勢

府民生活を守り将来への投資を行いつつ
財政再建を果たしていくための知事の基本的な考え方を聞く






平成19年9月議会 総務常任委員会 委員質問

財政および税収の動向

中小企業は依然厳しく、税収の伸びは期待できないため
一層の引き締めを図り、これ以上の負債を生じないよう財政運営に努めよ



企業立地補助金のあり方

シャープの立地は歓迎するが、関連会社を含めた330億円もの補助金は必要なのか
貴重な税金を投入するにあたり、効果を考えた補助金制度のあり方を研究せよ






平成19年2月議会 教育文化常任委員会 委員質問

教員の評価制度

来年度から実施される評価結果の給与への反映にあたり
教員の資質向上、学校の活性化に結びつくよう努められたい




教育監の退任にあたって

教育の目的、学校のあり方、望ましい教員像など
大阪府が目指すべき教育について問う







平成18年9月議会 教育文化常任委員会 委員質問 

ゆとり教育の検証

いよいよ見直されるゆとり教育をふり返り
今後への対応を求める




問題ある保護者への対応

無茶をいう保護者に学校が振り回されないよう
毅然とした対応を求める







平成18年9月議会 本会議 一般質問

都市河川の浄化

府の施策で自然が甦った平野川を
住民の協力によってさらに美しくしていく方策を求める




ゆとり教育への対応

間違ったゆとり教育によってハンデを背負った子どもたちへの
小中学校、府立高校の対応策を示せ




関西広域連携の推進

広域連携が進まない問題点を改めるべく
知事が行動せよ







平成18年8月 庁舎整備検討委員会 委員質問

府庁舎の整備について

府庁舎の整備にあたっては、財政、専門知識、府の将来構想を踏まえ
府民にとって値打ちのあるものとなるよう精査を求める






平成18年8月 教育文化常任委員会 緊急質問

民間人校長辞任に関し校長の権限について

校長が辞任に至った経過を検証し
校長が十分に責任を果たせるよう役割と権限を明確にせよ







平成18年2月議会 商工労働常任委員会 知事質問

大阪府のバイオ戦略

りんくうタウンに府立大学のバイオ研究を移転するなら
これを活かすような誘致を進めるなど積極的な対応をはかれ







平成18年2月議会 商工労働常任委員会 委員質問

府内産業の設計図

大阪の産業政策を講じる上で、大企業と中小、製造業とサービス、基盤産業と新産業など
将来の好ましい産業分布を見据えた設計図を描け




企業誘致の検証

多額の府費を投じて企業の誘致をはかるにあたって
直接効果だけでなく、府内産業に与える効果を産業連関の観点からも十分に検証せよ




臨海コンビナートの再生

老朽化が進む堺泉北臨海工業地帯コンビナートにつき
貴重な土地を占めているにふさわしい次世代産業地域に再生せよ




東大阪クリエイション・コアの活用

国が設置した同施設を
大阪の中小企業の発展に資するよう活用せよ



知的財産戦略の推進

知的財産戦略の重要性を認識し
特許情報センターを活用して次世代産業政策を進めよ






平成17年9月議会 商工労働常任委員会 委員質問

大阪経済の見通し

景気回復を示す指標が多く出ているが、詳しく見れば大阪経済の状況は良くない。
特に中小企業はまだまだ厳しいとの認識を持って商工施策に当たられたい




中小企業の支援

中小企業新事業活動促進法の施行を受け、
経営革新計画の策定および成長性評価融資の適用など、中小企業の支援に努めよ。



商店街の支援

商店街の果たす役割の大切さを認識し、
街づくりや賑わいづくりに加えて、個店の支援にも注力すべし。







平成17年2月議会 教育文化常任委員会 委員質問

新府立大学のあり方について

府立3大学が再編統合され、独立法人として再出発する新府立大学について、
大学間競争を勝ち抜き、地域に貢献する魅力ある大学となるよう、府も支援せよ。







平成17年2月議会 本会議 一般質問

関西広域連携の推進

関西広域連携の主体的な役割を果たすことにより
関西の活性化をはかり、それを大阪の再生につなげよ。




大阪新都の目的

知事が提案している大阪新都は道州制を推進するためのものと位置づけ、
その目的に即した性格付けを行え。




府組織のあり方

広域連携など知事の目指すべき方向を明らかにし、
その目的にふさわしい府組織をダイナミックに編成せよ。



新御堂筋の交通規制

新大阪駅から観光客を運ぶ観光バスについて、
新御堂筋の交通規制を解除し大阪市内への利便性を高めよ。




学校管理職の養成

校長教頭などの管理職不足に対応するため、
「校長塾」ともいうべき体系的なシステムを構築し管理職を積極的に養成せよ。







平成16年9月議会 教育文化常任委員会 委員質問

部活動の活性化

教員による部活動の指導を職務と見なして処遇するなど、
部活動を大事な教育の一環と位置づけし、一層の活性化をはかれ。




管理職のあり方

学校における管理職が本来の職務に専念できるなど役割を明確化し、
優秀な教員が志望する魅力的な職としての管理職となるよう、制度や処遇を整備せよ。




教員の構成

50歳代が50%を占める、現在の小学校の教員構成を改め、
将来に亘ってバランスの取れた教員構成が確保できるよう、採用や選考方法を充実させよ。






平成15年9月議会 本会議 一般質問

中間管理職の設置

公立学校の校長・教頭の下に新たな中間管理職を設け、
校長のリーダーシップを強化し、山積する教育課題に対応せよ。




家庭の重要性・主婦の評価

子どもの健全育成にあたり家庭の果たす役割はますます重要であり、
家事をこなしながら子育てを担う主婦の役割はもっと評価されるべきである。



家庭の子育て支援

これまでの子育て支援施策が保育所整備にのみ偏っていたことを改め、
家庭で子育てしている方への支援に本格的に取り組め。



親子が集える施設の設置

家庭で子育てしている親子が気軽に集い交流交歓できる施設を各地域に常設せよ。



子育てを支援する府営住宅

保育所や小児科を備えた子育てに適した府営住宅を建設するとともに、
子育て世帯を優先して入居させる仕組みを検討せよ。




地域の子育て支援センター

預かり保育や子育て相談など、私立幼稚園が地域の子育て支援センター的な役割を果たせるよう努めよ。



子育ての喜びを学ばせる体験学習

将来、親となる世代に子育ての喜びを学ばせるため、
総合学習の時間などを活用し乳幼児とふれ合う機会を増やせ




少子化対策

社会基盤を揺るがす少子化こそ最優先の課題であり、施策を総動員して対応せよ。



大人が変われば子どもも変わる

「大人が変われば子どもも変わる運動」を応援し、
大人が襟を正し我慢をして子どもに良い模範を示そうとのメッセージを知事自ら発せよ






平成15年2月議会 本会議 代表討論

りんくうタウンの再生

関空対岸のりんくうタウンは貴重な財産であるが、分譲が行き詰まり大きな負担になっている。
定期借地方式を導入することにより企業誘致を進め、まちづくりを必ず成功させるよう、背水の陣で臨め。




商工会館の譲渡

金利負担軽減のための商工会館の無償譲渡は安易に過ぎる。
抵当権を設定し、将来処分の際には議会の承認を条件とし、さらに責任の明確化をはかれ。



人権博物館のリニューアル

すべての施策を削っているなかで、8億円もかけてなぜ人権博物館だけリニューアルを実施するのか。
府民の立場から本当に必要なものなのか、その要否判断を来年度まで保留する。




産業廃棄物公社の不正委託

産業廃棄物公社の委託事業を、府OBのファミリー企業に独占的に発注していたことは問題である。
また、その公社からの援助により府職員が格安で海外旅行に行っていたことなど許せない、徹底調査せよ。






平成15年2月議会 教育文化常任委員会 委員質問

学力低下への対応

文科省はこども達の学力は「おおむね良好」としているが、現実はもっと厳しく受け止めるべき。
学力調査、習熟度別授業、補習などにより、基礎学力の定着と伸びる子供はさらに伸ばす取り組みが重要。




体験学習の効果

幼稚園や商店街などで受け入れていただいている体験学習、職場体験について、
教育効果を検証し、積極的に活用せよ。



私立幼稚園の役割

幼児教育の重要性を再認識し、
たくさんのこども達を預かる私立幼稚園を支援せよ。




教員の評価制度

教員の評価制度を本格的に実施し、結果を明らかにするとともに、
評価結果を必ず給与、処遇に反映させよ。






平成14年9月議会 教育文化常任委員会 知事質問

環境教育の充実

府立高校へのクーラー導入に際して同時に植樹を行い環境への負荷を減らすとともに、
植樹を活用し環境教育に注力せよ。







平成14年9月議会 教育文化常任委員会 委員質問

ゆとり教育の見直し

授業時間の減少や運動会の練習時間の削減など、健全育成への悪影響が心配される。
ゆとり教育による学校週5日制は問題が多く、見直されるべきではないか。




絶対評価

意欲や関心など教員の主観に左右される要素が多く、本来の取り組みがなされていない。
課題の多い絶対評価制度を拙速に高校入試の内申書に採用すべきではない。



習熟度別指導

わかる子供もわからない子供も同じ教室で教えることは、学習の成果に支障を生ずる。
子供の持つそれぞれの能力を伸ばすために、習熟度指導を徹底せよ。




教員の夏期勤務

教員にとって夏休みは休暇ではなくなったが、登校したり研修で成果を上げている教員は多くはない。
学習が遅れている子供達の補習や自らの指導力向上のため、教員に夏休みを有効活用させよ。






平成14年9月議会 本会議 代表質問

大阪府政の課題

成長会長として、経済、教育、環境、福祉、医療、改革など、多項目にわたって質問を行いました






平成14年5月議会 本会議 一般質問

議会の役割と責任

パブリックコメント制度など、広く府民の声に耳を傾けることは有意義だが、府民の声を代表するのは議会である。
府民の意志に基づいた府政運営に向けて、議会もその責任を果たす責任がある。




民主主義のコントロール

国民の意志を受けて、議会で意見を交わした後、多数決で決定したことは守られなければならないが、
学校現場ではこうした議会制民主主義のコントロールが機能していないことは遺憾、是正されるべき。




「ゆとり教育」への疑問

「ゆとり教育」は子供たちの学力を低下させ、学力格差を拡大しており、文部科学省も迷っている。
大阪の子供は大阪が責任を持って育てると、知事がメッセージを発せよ。







平成13年9月議会 教育文化常任委員会 委員質問

教育現場における管理システムの確立

国旗国歌への対応や府立高校における入試ミスの再発防止、小中学校の格差是正のために、
校長を中心とする学校の管理システムを確立し府民の信頼回復に努めよ。



教員の自宅研修

教員への不信の一因となっている、自宅研修制度にメスを入れ、
研修内容や成果が明らかになるよう見直せ。



エリート教育の推進

閉塞した今日の社会・経済を切り開き、豊かな次代を招来させるため、
悪平等を廃しエリート教育を推進するための整備を急げ。



教育委員会に寄せられる苦情への対応

保護者から教育委員会に直接、苦情を呈する風潮があるが、
極力、学校内で解決が図られるよう慎重に対応されたい。






平成13年2月議会 本会議 代表討論

法人府民税の値上げ

知事提案の法人府民税の一部値上げについて、自民党からの修正案を受け入れて、
中小企業に配慮し減額修正したことを評価する。



企業局のあり方

大規模開発を担ってきた企業局については、時代のニーズを踏まえ、
廃止をも視野に入れた抜本的な見直しを検討されたい。



水と緑の健康都市構想

将来的な需要や現在の危機的な財政状況から当初の計画は見直さざるを得ないが、
大きな影響を受ける地元に対しては責任を持って真摯な対応をはかれ。




りんくうゲートタワービルへの貸し付け

破綻を回避するための予算措置を今回に限り認めるが、
貸し付けの執行は銀行の金利減免による経営の見通しがついてからとすること。




府立高校定時制課程にかかる課題

多くの課題を抱える定時制課程について、
生徒のニーズを踏まえた抜本的な改革に着手するよう要望する。







平成13年2月議会 本会議 一般質問

教員の評価制度の確立

がんばる先生を正当に評価し支援するため、
教員の評価制度を確立し、真に力量ある管理職を登用せよ。



開かれた学校の推進

問題教員を排し、授業の活性化をはかるため、
授業公開など開かれた学校の推進に努めよ。




学校選択の自由化の検討

公立学校への信頼を回復し、学校の特色化を進める、
小中学校の自由な学校選択を検討し、高等学校の学区制を廃止せよ。



学力低下への対応

授業時間の減少、授業内容の削減にあたり、
将来の国際競争を勝ち抜く基盤となる学力の確保に努めよ。



生野高等聾学校の建て替え

障害のある生徒への教育を充実させるため、
古く狭隘な生野高等聾学校を移築し立て替えられたい。



大人たちへの知事からのメッセージ

子供たちの健やかな成長願うなら、
まず私たち大人が良き模範を示すことの重要性を知事から訴えられたい。







平成13年1月 産業経済活性化対策調査特別委員会 委員質問

上を伸ばす教育

行き過ぎた平等教育を廃し、大競争時代に産業を支える人材を育てるため、
伸びる子供を伸ばす教育に努めよ。




愛国心の涵養

自分の生まれた国を愛し、誇りを持ち、
これに貢献する意識をもてるような教育に取り組め。



道徳教育の推進

幼いうちから必要なモラルを身に付けられるよう、真の道徳教育を実践せよ。



歴史教育の推進

国際社会において通用する真の国際人を養成するために、
自国の正しい歴史を知らしめる教育を行え。







平成12年9月議会 企業水道常任委員会 委員質問

りんくうタウンの活用

  「プレミアムアウトレット」を核に、りんくうタウンが幅広い政策において効果を生み出すよう、
企業局の枠を超えた発想でその活用をはかれ。




水資源の確保

 琵琶湖にだけ水源を頼ることなく、紀ノ川水系など、複数の水源を確保し、
今後の渇水に備え、府民の命の水の確保にあたれ。




工業用水道の値下げ

  経営が黒字を記録する工業用水道について、
低迷する大阪の産業を支援する意味からも販売価格の値下げをはかれ。







平成12年5月議会 本会議 意見表明

大手銀行に対する特別税の導入について

自民党議員団が提案した、いわゆる銀行税について、
税の公平性や有効な活用の観点から、
これを導入するよう議員団を代表し賛成の意見表明を行う。






平成12年2月 産業経済活性化対策調査特別委員会 委員質問

創業資金支援

新たな事業を始めようとする起業者に対し資金面から積極的に支援し、
もって大阪の産業再生に資せよ。



ナスダック・ジャパンについて

5年前に提案したNJが開設されたが、本来の機能を十分に発揮できるよう、
これに積極的に協力せよ。



特許の活用

中小企業のリストラクチャリングのため、特許情報センターの機能を高め、
休眠特許などの活用に努めよ。




産技総研について

府立産業技術総合研究所の効果を評価するとともに、
企業のニーズに応えるよう、常に最新の機器の装備をはかれ。



IT革命に関して

IT革命の本質を理解し、大阪の産業再生、活性化に結びつくよう、その活用にあたれ。






平成10年9月議会 本会議 一般質問

ベイエリアの再開発

貴重な用地資源である大阪湾ベイエリアを時代のニーズに合わせて再開発し、
次の時代の産業育成の拠点としてよみがえらせよ。




観光政策の推進

USJの完成を機に、将来の巨大産業となる観光政策に注力し、
観光を大阪の基幹産業に育てよ。







平成10年2月議会 文化労働常任委員会 委員質問

雇用対策

景気低迷の影響を直接受けて、とりわけ厳しい状況にある、
中高年や障害者・女性の雇用を増やし安定させるために力を注げ。




専修学校への支援

多様化する人材ニーズに応え、高等教育機関として重要な役割を果たしている
専修学校等に対する支援を強化せよ。







平成9年9月議会 文化労働常任委員会 委員質問

子供会・青少年指導員への支援

青少年の健全育成に重要な役割を担って努力いただいている
子供会、青少年指導員の方々に対し強力な支援をはかれ。




府立大学の活用

先端技術や人材を駆使し、中小企業への支援を強化するなど、
府立大学としての特色を明確にして、存在価値を高めよ。




府立女子大学のあり方

これからの女子大学の果たす役割に鑑みて、
学部のあり方などにつき時代のニーズに合わせた見直し、検討を行うべき。







平成9年2月議会 福祉保健常任委員会 委員質問


地球環境問題

ダイオキシン、フロン、酸性雨などの汚染の実態を調査し、
次の時代の人たちにしかられないよう地球環境の保全に全力を注げ。




福祉の人材育成

介護福祉士やケア・マネージャーなど、
高齢化社会を支える福祉の人材育成に注力せよ。






平成8年9月議会 福祉保健常任委員会 委員質問

地域社会づくり

大形スーパーの乱立による地域社会の崩壊をくい止め、
高齢者にとっても暖かく便利で、暮らしやすい街づくりを進めよ。




高齢者の社会参加

高齢者の生涯学習、スポーツ、生きがい活動などを支援し、
第2の現役世代として社会参加いただくための施策の充実に努めよ。




高齢者の介護

高齢者介護の問題は、誰にも関連する共通課題であることを認識し、
介護を支援するための社会的基盤の整備を急げ。




痴呆性高齢者対策

痴呆対策については、家族の苦しみを十分に受け止め、
痴呆疾患センター、福祉事務所、保健所などが連携し重点的に推進せよ。







 平成8年8月 福祉保健常任委員会 緊急質問

O-157対策


堺市の大量発生を教訓に、あらゆる中毒、伝染病の被害を最小限にくい止める
システムを早急に検討、確立せよ。







平成8年2月議会 文教常任委員会 委員質問

義務教育
小中学校では、基本的な知識や常識、社会のルール、
道徳など社会人のベースとなるものをしっかりと身につけさせよ。




高校教育

偏差値偏重・受験戦争加熱を排し、個性や能力を伸ばして、
これからの時代に生き残るための多様な高校教育をめざせ。




障害者教育

障害者がそれぞれの持てる能力を発揮し自立できるよう、
惜しまずに最新の技術や設備をもってその教育に取り組め。







平成7年9月議会 本会議 一般質問

行政改革

仕事の目的・効果を厳しく見極め思い切った見直しを行い、
気持ちよく税金を納めていただける府政に努めなければならない。




不況対策

厳しい景気の現実、痛みを我が身のものとして、これまでの枠にとらわれない、
柔軟で効果的な景気対策を急ぎ実施せよ。




産業政策

新技術・人材・資本・法整備など、あらゆる知恵を動員し、
将来の産業=大阪のメシの種を育てることに全力で取り組め




河川浄化対策

平野川など汚染の激しい河川は、浄化処理した水を川の上流に運んで流すなど、
思い切った策も講じて整備にあたれ。