議会の責務
2015.02.20

地方議会は二元代表制のもとで構成されている。即ち、知事市長らの首長と議員がそれぞれに選挙で選ばれ議会を構成する。
首長は予算を編成し、予算を含めた議案を提案し、これを執行する。一方、議会はその予算を含めた議案を審議し、議決する。
従って本来、地方議会には与党、野党の考えはない。それぞれの会派、議員が意見を出し合い、調整し、結論を出す。
互いに智慧を出し合うことで、よりよい結論を得ることが期待される。

しかるに昨今の大阪府議会はそうした本来の姿とは異なり、知事与党対野党という構図が形成され、互いに相手を牽制し、他の意見に耳を傾けず、数の力を以て強引に結論を導こうとする悪弊に陥っている。
時に、内容よりも与野党の駆け引き、さや当てにより結論に至ることさえある。異常な状態、混乱の極にあると言え、府民には申し訳なく、悲しさすらおぼえる。

私自身は、良いものであれば賛成し悪いものには反対するとの議会としての当然の姿勢を貫いている。その結果、議案の９０％以上に賛成している。議案の内容が正しいと判断するからである。
しかし時には断固反対する。府庁の南港ＷＴＣビルへの移転、泉北高速鉄道の外国投資会社への売り渡し、幼稚園のクラス定員の大幅増、１００人を超す特別顧問らへの高額の報酬、道頓堀プールなど、府民の利益に反すると思われることには反対し、否決し、中止させてきた。

そうしたなか、「大阪市廃止・分割構想（いわゆる大阪都構想）」について、住民投票の行われる可能性が出ている。
言うまでもなく住民投票の可否については、まず議会の責任ある判断が求められており、府議会、市会は昨年秋の議会においてこれを否決している。議論が十分ではなく、不明な点が多く、府民、市民の利益に反する可能性が高いと判断したからである。

しかるに、その後、再び、その是非が問われようとしており、政治的な思惑もあいまって、前回とは異なる展開も予想されており、住民投票実施の可能性が高まっている。
我が国は代議制民主主義を基本としており、住民投票は最後の手段であって軽々に実施されるべきものではない。

「大阪市廃止・分割構想（いわゆる大阪都構想）」は、府民、市民に大きな影響のある制度改革であり、内容が複雑多岐に亘っていることから、先ず議会における慎重な議論が求められているものであり、その議会の十分な議論を経ないまま住民投票に付すことには大きな不安を禁じ得ない。
住民投票となれば、もはや議会の手を離れることとなる。引き返すことのできない道であり、あとは市民の間違いない判断を祈る思いである。

行政の最大責務は安全安心の社会づくりである。
しかるに今、「大阪市廃止・分割構想（いわゆる大阪都構想）」ばかりに力を取られ、大事な課題がすべて後回しになっている。

大阪府および大阪府議会には、経済、教育、環境、福祉、防災、防犯と、身近で大事な課題に地道に取り組むことこそが求められている。
不毛の対立を終えて、互いに知恵を出し合い、協力し、よりよい結論を導く、本来の大阪府議会の責務に早く立ち返ることを心から願う。

ＮＯと言えない議会
心ある維新の会のみなさんへ
かつてない府議会に臨む