いわゆる銀行税(外形標準課税)の導入について 
2000.6.10

すでにマスコミ等で報道のとおり、去る5月30日、大阪府議会において、大手銀行に対する外形標準課税導入の条例が可決されました。詳しい内容につきましては、自由民主党大阪府議会議員団ホームページに記載しておりますが、ここでは私自身の意見を中心にご報告申し上げます。

 大手銀行に対する外形標準課税の内容
資産5兆円以上の大手銀行に対し、5年間に限り、その粗利益の3%を法人税として徴収するものです。対象は約30行、徴収予定額は年間約370億円です。ただし、大阪府は財政窮迫のため、国からの交付金を受けており、その一部が相殺されるため、実際の徴収額は約74億円程度と試算されています。

 導入すべきと判断した理由
1.大阪府の財政は全国最悪の危機的状況にあり、府民に甚大な影響が懸念されることから、あらゆる措置を講じる必要があること。
2.銀行は十分に利益を得ていながら、バブル時の不良債権処理のため法人税をほとんど負担しておらず、一般企業や府民にくらべ不公平な現状にあること。
3.すべての業種に課税することと比べ、景気への悪影響が少ないこと。
4.本条例によって得られる財源を中小企業の活性化に投じれば、大阪経済の再生に寄与できること。
5.本条例は、自治体に許された権限の範囲に含まれる(合法である)こと。

導入の経過
自由民主党大阪府議会議員団は、去る3月の府議会において太田知事に、本条例の導入を提案しましたが、知事は慎重な姿勢を見せたため、議員団から議員提案として本会議に上程し、その後、府議会総務常任委員会の場において検討が進められ、参考人からの意見聴取も経て、このたびの5月府議会において可決されたものです。なお、自民党議員団は、すべての産業に課税する一般的な外形標準課税についても以前から検討してきましたが、景気に与える影響も大きく、現時点では賛成できないとの結論に至っています。

 朝倉秀実の考え方
私は、本条例の内容について、賛成であり意義あるものと考えております。ただし、できれば大阪府の最高責任者である知事自身が判断し実施すべきものであると主張してきました。

 太田知事は慎重な姿勢を示す一方、「このことが最良であるのか、他に良い方策はないか、しばらく時間をかけて検討したい」と述べており、また現時点においては議会内の賛否が拮抗していること、さらには今年度中の可決であれば実施時期に違いがないことなどから、私は、賛成ではあるが、9月議会まで時間をかけて調整し、機の熟するときを待っても良いのではないかと考えてきました。

自民党内にはこうしたいわゆる「慎重派」も多く、一時は結論を猶予する流れも見え始めたところ、総務委員会において、反対派の他党(躍進、民主党)から、「今回の提案は知事選挙での敗北による意趣返しであろう」とか「衆議院選挙を控えた、人気取りではないか」などの質問があったため、まじめな議論が中断し、一挙に結論に至ってしまいました。

自民党府議会議員団内では、「今回の提案が大阪府にとってどのような効果があるものか、マイナス影響はどうか」など、まことに真摯な検討が続けられてきており、そのような知事との確執や人気取りなどの話は一切無かったことは私自身がよく知っていることから、そうした低次元な質問が、結果的に結論を早めることにつながったことに憤りを禁じ得ませんでした。
 
私は終始、慎重な考え方に立ってきましたが、こうした経過の後、自民党議員団内の手続きを経て、自民党として「5月議会可決」の結論が出た限りは議員団の一員としてこれに従い、本会議において議員団を代表し「賛成」の立場からの意見表明を行い、賛成票を投じました。

これまで大手銀行が、中小企業や庶民にあたたかい対応を行ってきたとは言えないことなどが、今回の提案について多くの府民の支持を得たこと、また、地方分権の時代にありながら、銀行を含む経済界が地方議会との交流を軽視してきたことが、大事な局面での円滑な意思疎通を阻んだのではないかと、残念に思っています。

今回の大手銀行に対する外形標準課税条例問題はひとつの結論を見ましたが、このことをもって終了とするのではなく、本来の、大阪府の財政再建、経済再生をどうするのか、引き続き全力で取り組んでいく必要があり、むしろ今回のことを、議会と銀行界、経済界との協力関係を築くことにつなげていかなければならないと、強く願っています。

最後に、今回の問題や本年1月の知事選挙は、中央(国)と地方(自治体)の関係を考え直していくきっかけになるものと感じております。すなわち、これまでのように、なんでも国が決定し地方自治体はこれを下請けするという構図ではなく、地方自身が自らの判断と責任において政治や行政を進めていくという新しい流れを示すものであると考えます。特に大阪のような大都会が、住民に密着した提案をどんどん行い、国の政策にも意見反映していくことが、現在の行き詰まった日本の改革にもつながっていくものと確信しており、そうした意味で今回の提案はきわめて意義深いものであったと、私は高く評価しています。   以 上