2004.3.24
大手銀行を対象とした外形標準課税、いわゆる銀行税の税率を巡ってのやりとりが、今３月議会の目玉となりました。成立の経過については、ＴｈｅレポートＮｏｗ「いわゆる銀行税について（２０００年６月３日）」に触れました。
当初３％と定めた税率を、先行する東京都が控訴審を経て０．９％で和解した経過を受けて、大阪府はどう対応すべきかが議論されました。銀行側は条例の無効を主張して東京同様に大阪でも裁判に訴えており、一方、府も条例の正当性を掲げ受けて立ちながらも、双方ともに現実的な対応が求められていました。
３月議会に向けて府は、東京都の和解内容および大阪府の過去の税収動向などを計算し、東京都の０．９％に対して０．９２％とする考え方を示し、議会に提案してきました。
これに対して銀行側は、東京都の和解内容と同じ数値なら妥協の余地はあるが、わずかとはいえこれを上回るものは受け入れ難いとの意向を議会各派に訴えた結果、この銀行提案を自民党と共産党は筋が通らないとして拒否し、他の各派は現実的であるとして支持し議員提案を以て修正する意向を示しました。
議会内のかけひきがあって後、現実論を採った各派が多数を占め、東京都と同じ０．９％とする修正案が、議員提案として成立したものです。ただ、この期に及んでも民主党は銀行税の正当性は認めないとしており、正当でない課税を提案するという不可解なものとなりました。
この間、自民党は様々な議論を行いました。現実論に妥協すべし、筋を通すべし、府に議案修正さすべし、戦え、いや荒立てるな、主導権を、今後の関係を、などなど様々な価値観が示されました。
そもそも０．９２％案は府の提案であり、太田府政２年目のスタートに掲げられた看板議案であることを考えると、その提案を知事与党を任ずる民主党、公明党が否定し、一定の距離を置いてきた自民党が支持するという皮肉な結果になりました。
０．０２％、約５千万円、府税収入の約２万分の１を巡っての攻防は、府民にはどう映ったでしょうか。
それにしても、課税とは何か、について深く考えさせられました。課税とは、行政が必要と判断し議会の同意を得て成立するものであるはずです。それを不服だからといって裁判に訴え、あまつさえ課税者と被課税者がこの程度でどうかと合意、和解するなど、課税とはそんないい加減なものなのかと言いたくなります。
今回の銀行税の対応についての東京都と大阪府の決定的な違いは、東京はすでに３年前から徴収してきているのに対し、大阪は敗訴を想定して徴収を見送ってきたことです。
同じ０．９％といえども東京は４年分、大阪は１年分の収入と分かれました。まさか、そんな、和解なんてありかよ、それなら大阪も徴収してきたのに、、、。
いろいろ疲れる、０．０２％でした。
