2010.10.28
１０月８日、府議会本会議場において橋下知事、政策企画部長、府民文化部長に対して、低迷する大阪経済の建て直し、大阪の都市魅力を向上させる方策、緑あふれる大阪づくり、次代を担う人材の育成、公立小中学校の学校選択制、国と地方の関係の見直しなど、府政が直面する課題を捉え質問と提言を行いました。
常に取り上げている教育問題では、１０歳までの教育に１ドルを惜しめば、将来、犯罪や失業など１６ドルの社会負担となって返ってくるとの米国の研究などにも触れ、 教育の重要性をあらためて訴え、橋下知事も、子ども達のために危機感を持って教育に力を入れることを約束しました。
また、大阪府の改革に取り組むとともに、国に対しても地方自治体の意見を取り入れ、改革を進めるよう訴え続けてきました。
今回の質問の締めくくりにあたり、大きな影響力を持つ橋下知事に対して、国と地方の関係見直しが是非とも必要であることをあらためて提言しました。
発言の趣旨は以下のとおりです。
国の仕組みである、規制と補助金でもって国が地方自治体を甘やかし、また地方が国に甘える、そのもたれあいが多くの無駄と莫大な借金を生んでいます。地方自治体は自己判断と自己責任、すなわち失敗したら自分たちがたいへんな目に遭うとの思いをもって真剣に自治に取り組むことこそが大切です。自分のお金は大事に使います。その仕組みづくりが必要です。
民主党政権になり地方分権は政治の一丁目一番地との方針に期待しましたが、むしろ逆行しているのではないでしょうか。子ども手当の支給などを国が勝手に決め、地方に負担を押しつけたことを私は怪しからんと思っています。
高校授業料無償化についても、そもそもタダは決して良いことではないと考えますが、府県によって公立と私立の構成が異なります。私学などほとんど無い県もありますが、大阪府は公立と私立の両方で高校教育を支えています。やむなく私立に通っている生徒もたくさんいます。国が一方的に公立高校だけを無償化することにより、大阪府の教育は大きな影響を受けます。国が勝手に決めるのではなく、財源を含めて大阪府に任せてくれれば、公立私立を併せて大阪に合った最適の教育制度を作ることができるのです。
そもそも、極めて不安定な法人税収入によって教育や治安を担わせる都道府県の税財政制度に無理があります。地方自治体は自らの努力で財源を増やせとの声がありますが、その前に、大阪府民は国に、府税の３倍以上もの国税を召し上げられている実態があります。
知事擁立の当初から、橋下知事の使命は、こうした国と地方のあり方を見直すことであるとお願いしてきました。国に対してお金をくれといっているのではありません。任せてくれと言っているのです。自己判断自己責任でやらせてくれと言っているのです。
国を変えることが真に大阪を救うことだと言ってきました。なかなかできなかったことですが、橋下知事は希有の発信力を持つ特別の存在です。ぜひ、この本丸を攻めてください。本丸を攻めて、大きな仕事を成し遂げてくださることをお願いします。
当然、大阪府、大阪市もさらに改革を進めなければなりません。橋下知事のいわゆる大阪都構想は私たちも主張してきました。大事なことは広域行政の一元化です。すなわち、道路や鉄道、空港、港湾、産業政策など、大阪、関西全体を見据えた計画が府と市でバラバラでは困ります。大阪府はそうした大きな政策を担当し、大阪市は医療や福祉、教育などの身近な政策に専念する、その役割分担が求められます。
大阪市を分割することは現在の法律では不可能です。また、なによりも大阪市民の意向を踏まえたものでなければなりません。大阪都構想だけにとらわれず、まず府民、市民に対して、良いことも悪いことも含めて十分な説明を行い、理解を得て、大阪にとって本当に必要な、実現可能な方策を求めていかなければなりません。
橋下知事、一緒に考えていきましょう。
