橋下府政ここまでの評価
2008.10.15
知事就任直後の2〜3月議会、5月議会、7月臨時議会、9〜10月議会と、たて続けの議論を経て姿を現しつつある橋下府政。
しかし、課題の多くは来年度の判断に積み残されている。
その21年度予算が組み上がって初めて、橋下府政、橋下改革の全体像ができあがる。
まだその途中ではあるが、橋下知事のここまでの取り組みについて総括する。
まずは行財政改革の推進について、とてもここまではできないと思われた大なたを見事に振るって見せたことをまず評価したい。
太田府政時代も行財政改革には力を注ぎ、財政再建団体転落の危機を乗り越え単年度黒字化の見込みをつけてはきたが、今年に入っての経済情勢の悪化を見る時、改革のさらなるスピードアップは有用であったと言える。
自民党府議団も3年前に、当初の橋下改革と同じ6500億円の予算削減を迫ってきたが、太田知事に全く受け入れられなかったことを思えば、橋下知事の実行力が光る。
同時に、府の財政悪化の真の要因が国と地方のアンバランスな税財政構造にあることを理解した知事が議会と一致協力し、地方分権、税財源の移譲に向け全力を注いでいることはまことに頼もしい。
このことは知事の立場を超えてでも、必ず実現してほしい。
国に分権を求めるとともに、橋下知事は府から市町村への分権を指示し、同時に、広域行政のあり方を問いつつ施策選択を行おうとしているが、その考え方は正しい。
さらには民と公の関係についても、負担と給付すなわち、サービスにはそれ相応の費用負担が必要と、言いにくいが当然のことをはっきりと言っている点はまことに好ましい。
道州制、関西州の主張についてこれまで、都道府県制度における矛盾、限界を示し、新たな広域行政制度の必要性を説き、その創設のためには大阪府の解消も辞さないことを伝えてきたが、知事も深く理解された結果と考える。
安全安心が行政の最大課題であることは、本格予算においてはっきりと示された。
教育こそが橋下府政の最大の課題であると明確に言い切っている点には感銘をおぼえる。
ゆとり教育の見直し、学力の重要性、習熟度別授業の実施、時間外学習の導入、読み書き計算など基礎学習の大切さ、統一学力テストの実施、その結果の公表、教員の評価制度、問題教員の排除、教育における民主的コントロールの確保、通学区の撤廃、教育の多様化は、いずれもこれまで私たちが繰り返し求めてきた課題ばかりであるだけに、光明を見る思いである。
水都再生は議員連盟を結成してまで推進してきたテーマであり、知事に深く理解されていることを心強く思う。
同時に、大阪湾ベイエリアの開発も幾度となく本会議の場で取り上げてきたことであり、道州制の導入と併せ、知事の情報発信力を得て再び注目が集まることを願う。
空港問題は府議会の中でも地域間に思惑の差がある難しい問題ではあるが、オール関西の原点に戻って改めて3空港のあり方を考えるとの知事の提起は正しい。
強固な運輸行政のもとで府がどこまで主体性を発揮できるかは不明ではあるが、敢えて戦略室を立ち上げた気概に期待したい。
独自の経済政策、産業政策はこれからと受けとめているが、中小企業支援、環境産業の育成、企業誘致補助金の有効活用など、これまで求めてきた方向と一致していることは心強い。
医療、福祉については知事もその重要性を理解しつつも、敢えて聖域を設けずとの姿勢でまず大胆な見直しを提起していることは理解する。
そのなかでも、障害者福祉について例外としたことは評価したい。
橋下知事擁立の過程において、自民党および私自身の考え方、これまでの取り組み、これからの課題について意見交換を重ねてきたが、橋下知事には立候補以来短期間にもかかわらず府政の要点をよく理解いただいていることに敬意を表するとともに、その結果として長年の課題が前進しつつあることは好ましい。
ともすれば独裁的なイメージが先行しがちではあるが、橋下知事の真の姿は他者の考え方に誠実に耳を傾けるものであり、前知事に比しむしろ府庁職員の信望は厚いと感ずる。
一方、課題もある。
聖域を設けずの姿勢は改革に不可欠ではあるが、しかし、そのなかでも削減べきものと守るものはある。
その決断こそがリーダーの使命であり、本懐であるとともに、苦しみでもある。
21年度予算に向けて、橋下知事の真価が問われるところである。
決断にあたり、医療、福祉、私学教育、建設工事などについては、緻密な分析が求められる。
教職員の給与抑制については、あくまでも協力いただいているとの認識を忘れることなく、その思いに応える努力を続けなければならない。
言葉の表現については、本人の自覚に拠りたい。
あるいは、その自覚の範囲を離れているのではないかと危惧するのは、「これしかない、これできまり」といった言い回しである。
広く議論を起こし、有益な意見を引き出し、人智を結集することこそ民主主義の原理であることを思えば、あらかじめ結論を限定する表現は避けなければならない。
マスコミ活用という有用な手段は大いに是とするが、大阪府の代表たる知事という特別の立場にあることは常に念頭に置かれたい。
某大臣からは「素人」の指摘を受けたが、逆にすべてを知る玄人には見えない、できないことは多々ある。
素人だからこそできる大胆な、真実に迫る改革が可能となる。
さらに多くの情報収集に努めるとともに、引き続き誠実な努力を期待する。
まさに、これからが正念場である。