2008.05.13
本日、障害者の方々がたくさん府庁にお集まりになり、橋下改革によって障害者施策が後退することのないよう、切実な陳情が行われた。
今回のＰＴ（プロジェクトチーム）案では、医療や福祉、教育、安全安心、中小企業対策、などの分野において府がこれまで行ってきた独自施策が総じて削減されている。
無駄を削減せよ、余計な施策を廃止せよ、過剰なサービスを見直せ、というのは当然の府民の声である。
これまでの誤りを詫びて、削減すべきは削減し、廃すべきを廃することに異論はない。
では、その無駄とは何か、余計な施策とは何か、過剰なサービスとは何か、それが今、示されている医療費補助であり、障害者施策であり、私学補助であるのか。
警察官の独自配置は無用、中小企業への経営指導は必要ないというのか。
医療費補助については、過去、幾度も見直しを行い、今や障害者や母子家庭、所得の低い高齢者などに限定されている。
障害者施策は、福祉の原点であり、行政が最も守るべき分野である。
教育は言うまでもなく、将来への投資として最優先されるべき課題である。
安全安心は、行政の基本任務である。
中小企業対策は、他府県は知らず大阪府行政の使命ではないか。
いずれもこれまで議論を重ねながら、必要であるとの強い意志を持って府が実施してきた施策ばかりである。
無駄を排することに異論はないが、もしこれらの施策を無駄というならば、異論をはさまなければならない。
人件費も俎上に上がっている。
人件費の内訳を見ると、いわゆる府庁に勤める一般職員は９６９億円であり、教員が５，９９２億円、警察が２，３０５億円となっており、人件費の９０％は教員と警察官のものである。
合わせて８万人を占める教員と警察官の基本定数は国において定められており、府に裁量権のある一般職員については、平成７年の１６，９５３人から平成１８年の１０，８０３人へと、６，１５０人を削減してきている。
その教員や警察官を含めた職員の給与水準については、比較基準の考え方は多種あろうが、同じ公務員として比較するならばすでに全国最低水準にまで引き下げられている。
本来、従わなければならない人事委員会勧告を何年も連続して見送り、昇給を遅らせ、諸手当を見直してきた結果である。
その医療や、福祉、教育、中小企業対策、安全安心や、職員給与をさらに削減することが橋下改革の本質なのであろうか。
ＰＴ案は、大阪府の予算のうち、知事に裁量権があるのはわずかであると説明している。
府の平成１９年度予算の構造を見ると、一般会計歳出規模３兆２，３５８億円のうち、人件費が９，２６６億円、公債費が３，２０６億円、市町村等への税関連支出が４，５０３億円、国等が絡んだ建設事業が２，０２８億円、市町村や関係団体等への貸付金が５，６７７億円、さらには国民健康保険関係負担金や介護給付負担金、老人医療費公費負担、児童手当給付、障害者支援費関係等、支出を国が定めている補助費等が約２千億円あり、これらはすべて府に事業削減の裁量が無く、これらを差し引けば、府に事業削減の裁量のあるものは２千数百億円しか残らないということとなる。
その２千数百億円こそが、大阪府が独自に、必要であるとして実施してきた事業そのものである。
その２千数百億円から１，１００億円を削減するとなると、いきおいあらゆる独自施策と人件費を見直さざるを得ないこととなる。
事実であるならば、３兆円を超える予算のうち、２千数百億円しか裁量がない自治とはなんたることか。
税や保険、手当などはもちろんのこと、建設事業までも、規則と補助金で国が地方をがんじがらめに縛っているのである。
確かに、公債費（過去の借金）、３，２０６億円は極めて多額である。
これらはひとつには２０年以上も前のバブル時の過剰投資であり、もう一つはそのバブル崩壊後の経済対策として、これも１０年以上も前になるが、国の指示により実施した公共事業のツケである。
しかも都道府県の税収は極めて不安定な法人税に頼っており、バブル崩壊以降今日まで低迷を続ける景気のために、いまだに府下の企業の６割は本来期待できる税を払っていただけない状態が続いている。
さらに国は今年、地方への配分と称して都市部の法人税をもう一段、召し上げる。
大阪府民が府に収める税金は１兆円、国に収める税金は３兆円である。
こうした極めて構造的な問題を持つ府財政ではあるが、そのなかでもこれまで行財政改革にとり組んできた。
橋下改革は平成２０年から２８年までの９年間に新たに６，５００億円の削減上乗せをはかるというものであるが、橋下知事以前の平成１４年から１９年の６年間に行った削減は、５，４７６億円にあたり、一年あたりで比較すると橋下知事によって加えられたものが７２２億円、橋下知事以前に行ったものが９１２億円となる。
それでも、財政再生団体に転落する事態は避けねばならないから、さらなる改革にとり組む。
議会も含めた人件費の削減も行う。
しかしながら、国によって極めて厳しく制約された残りの、僅かな独自施策をさらに切りつめても、それが真の解決にはつながらない。
昨年度、大阪府の法人税収は当初見込みより４１４億円も下回った。
もし今年、大阪経済の停滞がさらに悪化し、法人税収がもう一段落ち込んだ場合、もう切ることのできる独自財源はなくなってしまう。
短い爪をさらに切るように、予算の一割にも満たない独自施策を切りつめ、僅かを浮かせても、国はその分をさらっていく。
都道府県の税財政制度が持つ構造的な問題にメスを入れないことには、根本の解決にはならない。
大阪府のこのたびの改革は、国の改革とセットでなければ意味はない。
橋下知事には、このたびの大阪府の取り組みをバネにして、この国の政治、国と地方のあり方を変えて、真の地方自治を実現することにこそ力を発揮してもらいたい。
それが本当に、大阪府民を救うことにもなる。
それこそが真の橋下改革である。
賢い橋下知事のこと、それくらいは十分視野に入れておられると確信する。
