2013.06.20
私立学校の耐震化の現状及び重要性を踏まえ、大阪府では、私立学校施設の耐震化を支援するための新たな補助金制度を創設した。
総額は６億円弱と小さなものではあるが、予算案確定後にもかかわらず、議会の要請を受けて新たに予算措置を行ったものであり、このことについては知事の英断と評価する。
この制度は国の制度に府が独自に上乗せをするものであり、耐震診断、耐震改修工事、耐震改築（建替え）工事を対象に、国と府を合わせてそれぞれの費用の３分の２の補助を行うものである。
ところが、その元となっている文部科学省の制度内容を見ると、工事は交付決定年度内に行わなければならない旨、書かれてある。
しかも、内定前の事業着手はこれを承認しないとある。
年度初めに申請をして、数ヶ月後に内定が行われて、それから工事に入り、年度内に終わらなければならないということである。
学校敷地に余裕があって、子どもたちを別の校舎に収容しながら集中的に工事を行える学校なら可能であろう。
しかし、都心では敷地、施設に余裕のある学校は少ない。
ましてや、小さな幼稚園などでは、子どもを預かりながら工事を行うことは極めて難しい。
安全上、情操上から、できれば子どものいない期間や時間に行いたいと願うのは当然であろう。
にもかかわらず、国は厳しい要件を設けている。
文部科学省は子どものことを考えているのか、教育現場がわかっているのか。
そもそも公立であれ私立であれ、子どもの命の重さに違いはない。
大阪府は当然、年度をまたいだ執行を容認する。
地方分権、地方のことは地方が責任を持って決める、それが可能なように国と地方の関係を変える、我々地方が強く求めながらなかなか実現できないこの課題に力を貸してほしいと、５年前、初めて会った当時の橋下弁護士に第一番目に要請をした。
国と地方の、甘え甘やかす関係をあらため、自己判断自己責任の地方制度を作ることが地方を救い、国を救うことになるとの説明を、橋下弁護士はノートパソコンに打ち込んでいた。
つまらぬことに終わってしまっては悔いが残る。
本丸を見つめ直してほしい。
敵の高笑い
