2016.09.29
９月２８日、安倍政権は２０２５年の国際博覧会（万博）の大阪誘致に向け、立候補の調整に入った、と報道されました。
政府の指示を受けて、当初は消極的であった関西の経済界も前向きに転じました。
２０２０年の東京オリンピックが終われば、当然、景気は下降局面を迎えます。
その景気後退を補う施策として、大阪万博が位置づけられており、経済効果は６兆円と発表されています。
１９７０年の大阪万博には楽しい思い出もありますし、もとより万博に反対ではありません。
それが経済、社会の発展につながるのであれば大いに結構なことです。
しかしながら、今回の構想には疑問な点が多すぎます。
本当にこのプロジェクトを進めていって良いものか、大いに迷うところです。
来場客数は、開催期間の６ヶ月間で３０００万人と想定されています。
まず、このことに心配があります。
今回、開催予定地とされている夢洲の向かいにあるＵＳＪ（ユニバーサルスタジオ）は、たいへんな盛況です。
連日たくさんの人が訪れるＵＳＪの来場者数は、昨年一年間で１４００万人です。
万博は、半年で３０００万人と想定されており、単純に計算しても、連日、ＵＳＪの４倍以上の来場者数が必要です。
また、ＵＳＪの敷地は約５４ｈａであるのに対して、万博は約１００ｈａ、これまたＵＳＪの２倍以上の混み具合になります。
そして、このように多くの来場者をどのように運ぶのか、カジノ（公認賭博場）の建設を前提にした新たな地下鉄の建設が想定されているようですが、巨額の建設費が必要です。
梅田や難波からのシャトルバスも計画されていますが、大阪市内の渋滞は推して知るべしです。
近くに大駐車場を設営し、そこからバスでという発表もありましたが、昨年、舞洲での高校野球応援に行き、駐車場から延々と歩いた経験、帰途が大渋滞した経験からは、とても現実的な計画とは思えません。
経費は約２０００億円と想定されています。
一方、東京オリンピックは、今、物議を醸してはいますが約３兆円であり、それも当初は７０００億円と想定されていたものです。
さらにこれに加えて招致のための費用が必要になります。
そもそも、「健康長寿」というテーマでもって、便利の悪い会場に日本人の３分の一もの人が訪れるのか、疑問であると言わざるを得ません。
オリンピックとは違い、万博は国が主催するものです。
自民党大阪府連の国会、府議会、市会の代表者は、万博主管大臣である世耕経済産業大臣を訪問し、開催する場合は、国において費用面を含め責任を持って進めていただくように、地元自治体に過大な負担を押しつけないように、東京オリンピックのように後になって負担が増大することなどないように、強く申し入れたところです。
重ねて、万博に反対するものではありませんが、これほどの疑問、不安の多い誘致を、甘い計画、夢だけで進めていってよいものなのか、後の世代に余計な負担を残さないか、派手なイベントより目の前の地道な政策にこそ力を注ぐべきではないのか、など、今後の動向を注視しつつ、慎重な判断が求められます。
