2006.10.30
いつものように紛糾する議題もなく、平穏のうちに閉会した９月議会であったが、その蔭で残念なことがあった。
議会ではいつも意見書と決議の採択が行われる。
地方議会が国に対して、あるいは社会一般に対して議会としての正式な意向を表明する大事な手続きである。
今定例会においても、私学助成の充実や警察官の増員、ウイルス感染対策、ドクターヘリ配備のための新法制定など１０項目の意見書と、北朝鮮の核実験に断固反対する決議など３項目の決議が採択された。
（平成１８年９月定例会 意見書・決議の採択状況）
議会としてモノを言う限りは、全会一致が原則となる。
賛成者と反対者が拮抗するような意見書が、議会の意見としての重みに欠けるのは当然であるからである。
過去には、その原則を破って強引に採択された意見書もあった。
外国人参政権の付与を求める意見書である。
自民党は時期尚早と強く反対したにもかかわらず、多数決によって採択された。
この間の経緯については、外国人参政権に関連して2000.10.02 に書いた。
今回も、採択された意見書を上回る意見書（案）が提出されたが、賛否が分かれたために取り下げとなっている。
このうち、高齢者の負担に対する意見書（案）と障害者自立支援法に係る意見書（案）も取り下げとなった。
国の制度改正により、住民税や公的年金、介護保険料など、高齢者の負担が増加し支給が減額されている。
住民税が昨年の１０倍になった人もいる。
住民税については、これまで行われてきた老年者控除が廃止されたものであり、本来の税率に戻った結果である。
少子高齢化が進むなか国や地方の借金は増大の一途を辿っており、このままでは壮年層、若年層の負担が過大になり過ぎる。
高齢者にも応分の負担をお願いしなければならず、これまで行ってきた控除についても一定の見直しはやむを得ないと考える。
しかしながらそれにしても、負担増があまりに急激であり、当惑の声が出るのも当然である。
見直しが必要ならば、対象となる高齢者にそのことを十分に説明すること、またあまりに急激な増加ではなく段階的な引き上げを行うこと、さらには困窮の状況などの個々の事情を十分に配慮する、などの対応が欠かせないとの考え方のもと、自民党議員団は「高齢者負担の激変緩和に関する意見書（案）」を提案した。
共産党も「高齢者へのこれ以上の負担増中止を求める意見書（案）」を提出しており、ともに高齢者への配慮を必要とする方向は一致していることから採択は間違いないものと確信していたが、結果は取り下げとなってしまった。
共産党は、激変緩和ではダメで、「負担増をすぐに中止すること」から譲らず、両案の溝は埋まらないまま、ついに日の目を見ることはなかった。
もう一つは公明党が提出した「障害者自立支援法の全面施行にあたり適切な対応を求める意見書（案）」と共産党が提出した「障害者自立支援法の抜本見直しを求める意見書（案）」である。
自立支援法は趣旨は立派ではあるが、現実的には障害者の負担が増大するなどの多くの課題を含んでおり、見直しを含めた障害者の立場に立った対応がぜひとも必要であると考える。
当然、本案も採択されるものと強く期待していたが、結果は取り下げとなった。
民主党は今月、障害者自立支援法の改正案を衆院に提出している。
細則はともかく方向は公明党案と同じであり、この点でも問題はないはずであるが、府議会民主党会派から我が党中央の動きがあるから見送りたいとの異論が出て一致に至らなかった。
国会は国会で大いにやってもらえばよい、しかし府議会は府議会である。
方向が同じならば文案を調整し、むしろそうした動きを後押しする意見も言えたはずである。
結局、大事な二つの問題について、大阪府議会は意見無しとなった。
意見書案が葬り去られ、住民に近い地方議会が国に意見表明を行う貴重な機会を逸した。
もし、そこに党利党略の思惑が絡んでいるとしたら、誠に情けないという他はない。
