2002.8.23
無年金の障害者に対し福祉的措置を検討する必要があるとする、坂口厚生労働大臣試案が示された。現在の国民年金強制加入制度発足以前の対象者や制度移行時の混乱などの種々の事情によって、現在無年金となっている重度障害者に対して、福祉の観点からなんらかの支援を行おうとするものである。
二十世紀に人類が残した最大の遺産は福祉であるとされているとおり、国連人権規約や日本国憲法に照らすまでもなく、ハンディキャップを負った人たちに対する必要な支援は当然のことであり、試案が早急に成果を示すことを強く願う。
また、この機会に重ねて求めることは、在日外国人無年金者に対する救済措置である。在日外国人の内、大正１５年以前生まれの人や昭和５７年時点において２０歳以上ですでに障害のあった人については年金対象となっていない。同じ条件の日本人については以前に救済措置が取られたにもかかわらず、当時、外国人という理由によってその対象とならなかったものである。
私は、こうした行政的な措置に関しては、同じ地域住民でありながら国籍によって取り扱いに差違があってはならないと考えている。このことについて我々は、これまでも幾度も改善を求めてきたが、この際、重ねて強くこれを要望する 。太田知事におかれても、厚生労働大臣宛に要望いただくことと聞いている。
さて冒頭の坂口試案について、ではどれほどの支援水準にするかが大きな検討課題となろう。苦しいながらも保険料（掛け金）を納め続けてきた方の受取額や、保険料免除の最低国民年金水準とバランスを失することとなれば、現在の拠出制の年金制度を根底から揺るがすことになるからである。十分に検討されたい。
このことと関連して、私は年金と生活保護制度のバランスについても警鐘を鳴らし続けている。すなわち長年にわたり保険料を納め続けてきた人の年金が月額約６万円である一方、年金がなく生活保護の対象となっている人は１２万円を超す支給がある実態についてである。
もちろん、生活保護は必要な制度であって大事な役割を果たしていることは事実であり、種々の事情によりやむを得ずこうした制度を利用し生活を支えている人が大半であることは承知している。
しかし一方では、自分に合った仕事がないというだけの理由で、３０代４０代の元気な者が多額の生活保護を受けている事例が報告されたり、子供がそれぞれに豊かな生活を送りながら、その親が生活保護対象となっている例も散見される。そこには「制度がある限り使わないと損」、といった意識が感じ取られる。
だれもがこうした意識に基づいた行動を取れば、社会そのものが成立しないことは言うまでもないことである。年金保険料を納めない者の割合も増加しつつある。若く元気な時は社会負担を回避し、困ったときには「福祉は国の責任」という目論見である。これではまじめに税金を納め、年金保険料を納める者などいなくなる道理である。
ご近所に身寄りのない老夫婦がおられる。ご主人が寝たきりとなられ、７０歳半ばを越えた奥さんが内職をしながら看病し、さらにヤクルトの配達までして生活を支えておられる。民生委員さんが声をかけても、「お国の世話になるのは申し訳ない、がんばれるだけがんばります」とおっしゃっている。
前回の選挙から、私は敢えて、福祉の見直しを公約に掲げている。
「バラマキやめて、真に必要とする人にこそ十分な福祉を」と。
なにより、まじめな者こそが報われる社会でなければならないからである。
