2004.9.16
自由民主党大阪府連・政調会長代理をお引き受けした最初の仕事として、自民党近畿ブロック政調会長会議に出席してきました。
９月８日、台風迫る奈良ホテルに近畿２府６県の政調会長が集まり、本部から渡海紀三朗・副政調会長（衆議院議員）を迎え、農業支援（兵庫、京都）、琵琶湖保全（滋賀）、世界遺産保護（和歌山）、高速道路整備（奈良）などの各府県からの主要要望を踏まえた、活発な意見交換が行われました。
我が大阪からは、景気、雇用、都市再生、治安、関空整備などの重要項目に加え、私から特に、税源・権限委譲を柱とする地方分権の推進、年金の抜本改革と生活保護制度の見直し、東南海・南海地震対策の推進、さらには自民党の党改革を強く求めました。
渡海副会長は、地方分権に関する先の全国知事会での議論を捉え、「今回のような税源委譲だけでは地方の裁量の余地が少ない、都道府県がどのような自治を行うのかのビジョンに基づいた権限委譲を求めていかないと真の分権は進まない」、と指摘されました。
「ビジョンがあるのか、どのような府政を作るのか、そのためには何をしなければならないのか」は、まさしく太田知事に求められていることであり、私たち自民党大阪府議会議員団が今９月議会で行う代表質問のバックボーンとなる問いかけでもあります。もちろん知事に求めるだけではなく、私たち議会もともに議論に参画していかなければなりません。
年金について副会長から、「平等・公平・持続が原則であり、税制度への切り替えを否定し得ない」との考えが示されたので、「勇気と誠意を持って説明すれば、国民の理解は得られると信じる」と申し添えました。
党改革について、「自民党にも清新で有能な人材がいる、そうした新しい血を政界に注ぎ込むシステムが強く求められる、危機感をもって取り組んでほしい」旨を申し上げたところ、渡海副会長からも「党の存亡に関わる事態と認識している」との答弁がありました。
郵政民営化について各代表の間で、賛成、反対の両論が交わされましたが、「後戻りは許されない、国民にとって望ましい姿を示し、理解を求めるべき」との認識で一致しました。
今回の要望、意見は、この後の全国政調会長会議に上程されますが、形式的な議論にとどまることがないように、自民党の考え方、行動が国民に明確に示されるよう、あらためて強く求めておきました。
