2007.10.30
ふるさと納税に続いて国は、法人税の再配分を言い始めている。
企業がその収益に応じて収める法人二税は、特に都道府県にとっては主たる財源となっている。
当然のことながら、企業の本社や工場が多い都市部と、いわゆる田舎の自治体とは法人税収に大きな開きがある。
平成１７年度、人口一人あたりの法人税収額を比較すると、全国平均を１００として東京都２６７、愛知１５０、大阪１２３と続き、最も低い長崎の４１は東京都の６分の１に満たない。
このことを捉え、法人税を召し上げて人口や面積などに応じて自治体に平等に分配し、都市と田舎の格差解消をはかるというのが国の提案である。
東京や大阪など、都市の知事は直ちに反発している。
税収の動向は自治の基本に係る問題であり、私も先の議会で法人税の動向を取り上げてその見込みを質した。
大阪府の場合、企業の本社機能の首都圏移転という構造的な問題があり、また大阪経済の中核を為す中小企業は依然として回復を示してはいないことなどから、法人税収は当初見込みを下回ってきている。
収益を挙げてきっちりと税金を払える企業数は、未だ４割にも満たない。
最高益を更新し続ける大手銀行も、過去の負債償還のために僅かな外形標準額しか納めてはいない。
一方、支出を見ると、バブル期の後始末ともいえる負債の処理は残ってはいるが、経常支出の最大のものは公立学校の教員の給与約６０００億円であり、医療や福祉、中小企業融資など、いずれも容易に減じることのできない性質のものばかりである。
そもそもそうした義務的な支出を、不安定な法人税によって賄うとする税制度にこそ問題があると、常々指摘してきた。
前岩手県知事から総務大臣に就任した増田寛也さんは税収格差解消策として、法人二税の見直しではなく、地方消費税の地方配分率１％の拡充を提案している。
東京都が主張する、首都には首都たる負担があり税収格差はいちがいに誤りではないとの考えも理解はするが、一人あたり６倍もの格差を緩和し地方に必要な安定的財源を確保していくうえで、増田大臣の考えは注目される。
なお私は以前から、消費税ほど平等で公平な税はないと主張し続けている。
行政の無駄を徹底して省き、使途を明確にし、他の税との調整や内税化、生活必需品の取り扱いなどを研究した上で、しっかりと国民に説明すれば必ず理解されると信じる。
その点で民主党が提起している、年金を消費税で賄うという提案にも賛成である。
社会保険庁などというまったく無用のコストを省けるだけでも、大きい効果がある。
いずれにしても、地方の税収を国が召し上げるというのは、地方分権の方向にまったく逆行する。
以前にも書いたが、肝腎なのは国と地方の関係であって、地方対地方の問題にしてはならない。
大田知事は近々、法人二税召し上げ反対の陳情のため国に出向くと聞く。
法人税が多くない田舎の知事からも、「見直しは都市と地方の対立をあおる、中央集権強化にほかならない」と反発の声が上がっている。
都市の立場だけを述べて田舎の反発を招いては、まったく国の思うつぼである。
大きな目標を達成するために、大田知事にはここは一つ、したたかな戦略戦術を以て臨む姿を見せてほしい。
真に地方の代表として。
