二つの日本一
2006.2.4

大阪府は全国２位の大きな自治体であり、私学助成やかつての医療費補助など、全国で最も早く導入したり、最も高い水準を誇ってきた施策も数多くあります。

２月１日、大阪府は日本一厳しい改正青少年健全育成条例を施行しました。
カラオケボックス、インターネットカフェ、ゲームセンター、ボウリング場などを対象に、１６歳未満は午後７時以降、１８歳未満は同１０時以降店内に立ち入らせることを禁止し、違反した経営者には３０万円以下の罰金を科すものです。

同様の条例は東京都や京都府など全国３２都道府県にありますが、大阪府は全国で最も厳しいものとなっています。
この背景には、大阪府下の未成年者の犯罪や補導数が、全国でも際だって高いという現実があり、そうした施設がこども達のたまり場となって、こども達が犯罪に巻き込まれる温床となる可能性があるからです。

ではこうしたたまり場ともなっている施設からこども達をしめ出しさえしたら問題は解決するのでしょうか。
居慣れた施設を追い出され街をさすらったあげく、深夜の公園やコンビニ前にたむろしていたのでは効果はなく、こども達をさらに危険な状況に置くことにもなりかねません。

家に帰るようにと諭しても、帰っても誰も待ってはいない、親は出かけたまま、誰もいない家で静かにしていろというだけでは限界があるのではないでしょうか。
府議会自民党は４年前、「あたかかい家庭づくり条例」を提案しました。
これは、正当な理由無くこども達を深夜、外出させないことを保護者に求めるものです。
こどもの日を設け、必ず家族揃って食事をしようという提案も盛り込みました。
現状に照らし、かなりハードルの高い内容であり多くの賛同はいただけませんでしたが、敢えてこども達のことを考え直してほしいとの思いを込めて提案したものです。

いろいろな意見があることと思います。
私は、子どもを取り巻く問題は子どもの問題ではなく大人の問題である、と言い続けてきました。
今回の条例施行を機にもっとこども達に目を向け、大人の責任を再認識いただきたいと願っています。

一方、学校の部活動を指導する教員の手当を、現行の一日１５００円（４時間以上）から全国最高額の２５００円（６時間以上）に引き上げる条例案が２月議会に提出されます。
私自身の経験からもクラブ活動で学んだことは人生の大きな糧となっており、特に中高生にとっては大切な意味を持つと考え、議会でも取り上げその重要性を指摘してきました。
しかしながら、こども達の数が減ってきていることや指導者不足などで休部廃部が相次いでおり、強い危機感を抱いています。

これまでは、部活動の指導は先生の公務とは認められておらず、熱意ある先生のボランティア活動に支えられてきました。
今回、部活動の指導にあたった時間は振り替えの対象とできるなど、公務としての位置づけがなされたことは指導にあたる先生の努力を改めて認めたことであり、たいへん意義深いと考えます。

ただ、金額の問題ではないとはいえ、休日返上で指導にあたっても２５００円にしかならず、このことだけで先生の努力に代えられるものではありません。
遅くまで熱心にこども達の部活動を指導している先生がいる一方、全く関わらない教員がいることも事実です。
熱心な先生もそうでない先生も、成果を上げている先生もそうでない先生も評価は同じ、給与も同じではおかしい、がんばる先生には評価で応えるべきであり、それが学校の活性化につながると、自民党は強く主張してきました。

いよいよその教員の評価制度が実施に移されようとしています。
部活動の重要性に鑑み、遅くまでこども達の指導にあたっている先生も、きちっと評価していただきたいものです。