一丁目一番地
2010.06.20

６月１７日、大阪府下の私立幼稚園に子どもを通わせているお父さんお母さんが１、０００人以上もお集まりになり、府ＰＴＡ大会が盛大に開催された。私立幼稚園連盟の水谷豊三理事長、私立幼稚園振興議員連盟の岩見星光会長から、将来を担う人間を育てる幼児教育の大切さや私立幼稚園への期待、社会全体で子どもを守っていこうとのメッセージが披瀝された。

主催者であるＰＴＡ連合会の塩沢茂樹会長からは、大阪府の教育子育て日本一宣言に期待するとともに、教育子育てこそ府が取り組む大阪再生プランそのものであること、府財政の厳しさは理解するが経常費補助金、教育研究費補助金の充実、３歳児保育料軽減補助金の維持、安全確保の一層の推進など、府への強い要望が表明された。

橋下知事は就任以来、「将来世代にツケを残さない」を合い言葉に、厳しい財政改革に取り組んできた。話題を呼んだ国の事業仕分けとは比べものにならない大幅な予算削減を行い、知事はじめ職員はもちろんのこと、議会も報酬、調査費ともに１５％削減を行って府民の理解を得てきた。その過程で私立幼稚園補助金も当初１０％削減が提起されたが、人づくりの基礎となる幼児教育の重要性を知事、議会の双方が理解し、２．５％の削減にとどめることとした。それでも、大事な幼稚園予算すら削減したことに変わりない。

折しも支給が開始された一人月額１３、０００円の子ども手当について街の意見は、評価する、歓迎する、助かるが根本的な解決にはならない、バラマキ反対、保育所や幼稚園の充実などに向けるべき、借金で行うべきでない、など様々である。テレビのインタビューで若いお母さんは、ディズニーランドに行きますと、答えていた。

先般発表された国と地方の借金合計はついに１、０００兆円を超えた。その行く末を思えば身のふるえる思いである。さらに国の今年度予算は４４兆円の国債発行に依存する。子ども手当に必要な財源は今年度で２．３兆円。もし満額支給すると５．４兆円となり、防衛関係予算を上回る。

地方が身を切る思いで大事な幼児教育予算すら削減している一方で、国は巨額の子ども手当をバラまく。しかもその財源は借金であり、その借金は今の子どもたちの肩にのしかかる。すなわち「将来世代に大きなツケを残す」のである。さらにその予算の一部は地方の予算でもある。地方の声に耳を傾けることなく国は子ども手当を実施するのである。

実情や希望は地方によって異なる。子どもたちに借金までして使う貴重な財源は国が一方的に使い道を定めるのではなく、地方が自己判断自己責任のもと、実情や希望に応じた最も効果的な使い方をすべきであると言い続けてきた。そのことが我が国全体を覆う閉塞感をうち破る唯一の方策であると信じる。

選挙のために急いで閉会された先の国会において、「国と地方の協議の場」法案など地域主権改革関連３法案が継続審議となり、地域主権戦略大綱も先送りされる見込みであり、さらに報道によれば、地方が自由に使える「一括交付金」について、中央省庁が交付の計画段階から関与できることとなり、原案より地方の自由度が縮小するとのことである。

民主党政権には、これまで自民党政権ができなかったことをやってほしいと期待をかけてきた。それがこのザマだ。地方分権をわざわざ呼び変えまでした地域主権は、民主党の一丁目一番地ではなかったのか。