| 去る、１２月１５日に閉会した１２月議会においては、補正予算、関西国際空港問題、ＩＴ施策や、決算委員会の審議内容などについて取り上げられましたが、なかでも意義深いことは、極めて厳しい経済状況のなかで苦しむ大阪の中小企業にとって大きな負担となっている金融問題について、国に弾力的な運用を求める意見書が、自由民主党の提案により全会一致で決議されたことです。意見書はさっそく国に送付されました。政府の英断に期待します。 なお、大阪の地場産業である繊維産業が、輸入繊維により壊滅的な打撃を受けていることから、あまりにも急激な輸入に歯止めをかけて国内産業の振興をはかることを求める意見書も、合わせ決議されました。 |
| わが国経済は、回復の兆しが見られるものの、本府においては、消費の低迷が長引く中で、企業の倒産件数が高水準で推移しており、とりわけ中小企業者を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にある。 国においては、これまでの間、貸し渋り対応の中小企業金融安定化特別保証制度の創設をはじめ、各種の中小企業金融対策を講じ、一定の成果が見られたところである。 しかしながら、景気回復が本格的なものでない中、企業によっては返済に苦慮するケースが多く見受けられるようになっている。 今後、資金需要が旺盛になる時期を控え、多額の借入金返済が重なって、なお一層資金繰りが悪化し、経営の行き詰まりが深刻になっていくものと思われる。 よって国会及び政府は、中小企業金融安定化特別保証制度の趣旨を引き継ぎ、こうした厳しい経営環境にある中小企業の実情を踏まえ、 ・政府系金融機関の融資限度額の拡大や金利の引き下げ ・信用保証にかかる保険限度額の拡大 ・返済条件の緩和 など、中小企業に対する円滑できめ細かな金融対策について早急に万全の対応を図られるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 |
平成１２年１２月１５日 大阪府議会議長 横 倉 廉 幸 |