2014.09.12
このたび、いわゆる大阪都構想の設計図である、「特別区設置協定書」が総務大臣により承認された。
この機会にあらためてその中身を見てみた。
いわゆる大阪都構想の設計図、というものの、あくまでも「特別区設置協定書」であり、大阪府は府のままであって、大阪市を分割するだけの内容である。
全部で６７２ページにも及ぶ、１００人を擁する府市の役人の力作であり、知事市長の厳命の下、承認に向けて十分に総務省と摺り合わせたものである。
その大部分は別表であり、府と特別区の役割分担、財産目録であって、いわゆる本則にあたる部分は最初の２０ページに過ぎない。
その最初の部分には、これから大阪としてこうしたいと、書いてあるだけであり、それらは当然に法律や条例、国の施策と抵触することのないよう配慮されており、国、総務省としては、「大阪がそれでよければご自由にどうぞ」という、これまた当然の承認結果である。
その最初の２０ページについても、大阪市を分割してできる姿、役割分担と財産、借金の取り扱いなどが記載されているだけで、その目的や効果の記載はない。
数字も一切なく、別資料として長期財政推計なるものも用意されてはいるものの、あくまでも「粗い試算」と表記され、協定書には含まれない。
事務、財源、財産の分け方が記されてはいるが、事務分担、財政調整交付金などは一元的に府の条例によって決定されるものである。
また、特別区の財政運営に必要な財政調整基金の取崩しなどについても府の予算により決定されるものである。
さらに、財政調整交付金、財務リスクなどについては、「大阪府・特別区協議会（仮称）」において協議するとされているが、協議が調わない場合における仕組みについては明記されていない。
数字と言えば唯一、職員数だけが示されているが、減員は民営化を見込んだだけのものにしか過ぎない。
地下鉄についても、民営化するとされており、それがだめなら府が所管すると記されている。
いずれも、今のままでも実行可能な、特別区設置とは関係のない施策である。
共同設置、事務組合など、これも特別区設置とは関係ないというより、むしろ、政令市の大阪市をそのまま残すのと同じ施策が示されている。
言うまでもなく、他の会派をすべて排除し維新だけで作った協定書であり、「大阪として」と言いながら、本当に大阪府民市民の意向を反映したものとなっているのかと、その手続きについて総務大臣も注文を付けているのである。
肝心の中身の議論はしていない。
この協定書を以て大阪市民に是非を問うことができるのか、市民は判断ができるのか、大いに疑問である。
大阪市民にとっての大事な判断基準は、一にかかってそれが良いことなのか、悪いことなのかということである。
なんのためにやって、どんな良いことがあって、逆に悪いことは何か、そこのところを明らかにせずに住民投票に委ねることなどできるわけがない。
総務省の見解によれば、この承認された協定書は議会では修正できないとのことである。
ならば結局、法定協まで戻して、その姿だけではなく、目的や効果、メリットデメリット、推計の妥当性、現行制度との比較などからやり直す以外にはないということになる。
協定書全文資料
