自由と責任、権利と義務
2004.4.20

国会では、教育基本法の改正が一つのテーマとなっている。未だ、国を愛する心や宗教の取り扱いについて意見が別れ、改正に向けた進展ははかばかしくない。

しかし私は今回の改正について、自由と責任、権利と義務のバランス見直しにこそ大きな意味があると主張してきた。
当時の世界の情勢からやむを得ないこととはいえ、戦前の教育に愛国心、忠誠心、義務感が強く求められたことの反動から、戦後の教育は自由や権利にあまりに重きが置かれ過ぎてきた。

例えば、中学校で使われている社会科（公民）のある教科書は、自由や権利については７ページ分を割く一方、責任や義務については７行しか触れていない。

小学校の時から、「自分こそ大切、自分の思うように生きればいい、個性尊重、自由はすばらしい、権利の主張、自分の人権」と教えられてきた結果、全体の秩序や公共の利益、自己責任、国民としての義務といった観点があまりにも軽視された社会ができあがってしまった。

危険だから行ってはいけないとの国の勧告を受けながらも、自由だ権利だ信念だと振り切って出かけておきながら、困ればたちまち助けろ、救え、国の政策まで変更せよと求める。どこまでも自由と権利の主張のみが存在し、責任や義務の発想はかけらもない。他者には求め、自らは努めない、甘えの構造そのものである。子を持つ親にしてそうであるだけに、病巣の深さが思われる。

交差点では、信号に従って待つべき時には待つからこそ互いにスムーズな交通が成立する。それを自分は自分の好きなように通る、自由だ権利だと考えたならばたちまちに大渋滞が生じ、結局、だれもが通過できなくなってしまい、全体として大きな不利益が生じる。経済学でいういわゆる「合成の誤謬」である。

経済学理論を俟つまでもなく、集団に属する限りは互いに譲り合い協力し合うことは当然であり、国民である限りは国全体の利益を最大にすることに協力し、その果実としての配分を高めるよう努めることはまた当然のことである。

世界は、各国のそうした奮闘のバランスの上に成り立っており、だからこそどの国も国民が愛国心を強く持つように努めている。
教育基本法の改正が政争の具に埋もれることなく、所期の目標に到達することを強く期待する。