2015.06.22
去る５月１７日、いわゆる大阪都構想とは名ばかりの、大阪市廃止・分割を問う住民投票が実施された。
結果は、僅差において提案は否決され、大阪市はこれまでどおり、一つの政令指定都市として存続することとなった。
賛否、様々な意見があろうし、結果は後の歴史が証明することになるが、ただ一つ言えることは、もし可決されていたならば、今の大阪が大混乱を呈していたことは間違いない。
大阪市を廃止し、特別区に再編する手続きは膨大なものであり、大阪府も府のままとはいえ、特別区との職務の配分、引継など、その作業もまた膨大なものとなり、府、市、特別区ともに大混乱が続き、それが数年で終了するとは考えられず、その間、本来、行政が担うべき仕事は大きく停滞するであろうことは想像に難くない。
住民投票の期間中も常に訴えてきたが、私達は改革に反対するわけではない、府と市の様々な問題は改めなければならない。
しかしそのことと、歴史と伝統があり、関西の中心としての重要な役割を担っている大阪市を廃止することは別のことであり、二つのことが無理に結びつけられて提案されていることが問題であると言ってきた。
当然のことながら、住民投票否決の結果を以て、従来のままで良しとするものでは決してない。
否決されたとは言え、多くの市民は政治、行政の改革を望んでおり、必ず推進されなければならない。
なによりも、住民投票に費やしたあれだけのコストとエネルギーをムダにすることはあってはならない。
その後の各議会において、大阪府、大阪市、堺市の行政課題を調整する、大阪戦略調整会議「大阪会議」が賛成多数で可決成立した。
いわゆる二重行政、二元行政のムダがあるならば、この全国でも初めての会議において解決が図られるべきである。
そのために知事、両市長、３つの議会は衆知を集めてこれに協力する責務がある。
維新の会も、この提案に賛成している。
賛成した限りは、維新の会も、この会議が成果を上げることができるよう、これまた、ともに協力する責任がある。
ふり返ってあらためて、住民投票は軽々に実施されるべきものではないと強く感じる。
とりわけ今回のように、議会での審議が極めて不十分なまま、その効果や負担、メリット、デメリットが確認されないまま、賛成、反対の主張が全くかみ合わないままに、住民にその判断を丸投げするなどどいう極めて乱暴な住民投票は、議会の責任放棄そのものである。
我が国は議会制民主主義を基本としている。
先ず議会が、事実をしっかり確認し、十分に議論し、間違いのない判断を行うという責任を果たさなければならない。
それが議会の役割であるからである。
重ねて、住民投票は軽々に実施されるべきものではないことを銘記する必要がある。
改革とともに、我が大阪府および大阪府議会には、経済、教育、環境、医療、福祉、防災、防犯と、身近で大事な課題に地道に取り組む役割がある。
不毛の対立を終えて、互いに知恵を出し合い、協力し、よりよい結論を導く、本来の大阪府、大阪府議会の責務に立ち返ることを心から願う。
