関西サミットを問う
2006.06.11

６月４日（日）早朝から、国に対する要望会が開催された。これから国の来年度予算が検討される時期に合わせて大阪府の要望を国会議員に伝えるものであり、知事はじめ府庁幹部とともに自民党府議団総出で毎年この時期に行うことが恒例となっている。詳しい内容は府議団ＨＰをご覧いただきたい。

全体の要望の後、太田知事から特に２点についてコメントがあった。一つは交付税について、地方の担う仕事の内容を検討することなく国の財政的な理由だけで交付税を引き下げることはまかりならない、特にこれまで行革努力をしてきたことを評価せず、地方の財政が好転しかけたからといって削減をはかるやり方は許せないというものであり、もっともである。

大阪府は全国２位の職員給与水準を毎年の努力によって全国最低にまで引き下げてきた。諸手当も先がけ見直してきている。施策にも大ナタを振るってきた。もちろん行革努力はまだまだ続ける。そうした努力を評価せず、その分を国が吸い取るというのは理屈に合わない。地方の行革の成果は地方に還元されるべきである。

もう一つはサミットに関してである。ぜひ関西に誘致したい、主会場は大阪城が好ましい、応援してほしいという知事の要望である。
首脳が一堂に会する会議は世界の注目を浴びる、サミットの開催は都市の一つのステータスともなる、まだまだ知られていない関西大阪の魅力が世界にアピールされるなど、知事の期待はわかる。

しかし府民はどう捉えているのだろうか。漠然とした期待はあるものの、それがどんな具体的効果に結びつくのか、逆に交通規制や渋滞など日常生活に支障が出ないか、費用対効果はどうなのか、ほんとに良いことなのか、明確な理解が進んでいないのではないか。

知事はリトリート（隠れ家）などと耳慣れない言葉を使って大阪城が安全快適な会場であることを強調していたが、その前に、かつてのＡＰＥＣ大阪会議の検証も含めて、関西サミットを誘致する目的と効果、対策を府民に十分に説明する必要があるのではないか。

また、先般開催された知事会議においても、関西が一体となってとの太田知事の提案に、京都や兵庫の知事は同意しなかったと報道されている。一体となってといいながら大阪が良いとこ取りしようとする意図を感じているからではないか。

サミットへの期待はある。その効果はぜひ聞きたい。しかしそうはいってもサミットは一過性のものである。関西が一体となって施策調整をはかる広域連携は長期的にも極めて重要である。首脳は関空に降り立つ。太田知事の出番はいくらでもある。ここは一つ京都神戸に花を持たせる配慮も見せ、将来の果実を獲ることも一つの選択ではないか。子分を立ててこそ親分として認められる。損して得取れと、以前の本会議で申し上げた。