2011.05.05
第１７期の大阪府議会議員を選出する選挙は終わった。
厳正な手続きを経た結果であり、当然、厳粛に受け止める。
選挙戦を通じて、知事が代表を務める政党の過半数獲得阻止を訴えてきた。
そもそも、二元代表制における地方議会において、いかなる集団といえども議会の過半数を占めることは好ましくないと考える。
ましてや、知事が代表を務める政党が、その知事をチェックすべき議会の過半数を占めることはあってはならないと今も考える。
一方、共産党は４議席しか獲得できず、現在の規定では代表質問を行う権利すら与えられない。
同党とは根本的に立場を異にするが、その意見には常に耳を傾けてきた。
同党の主張が多くの政党とは一線を画すだけに、異論はむしろ貴重である。
代表質問の機会がないのは、残念と言える。
ただ、獲得票数の割合をみれば、維新４１％、自民15％、公明14％、民主12％、共産12％であり、同党も府民の一定の意見を代表していると言える。
内閣を構成する議院内閣制とは異なり、地方議会は様々な意見の反映によるチェック機能が期待される二元代表制であることを思えば、こうした獲得票数と議員数の大きな乖離を生じる選出制度にも問題なしとは言い難い。
また、これまで議員としての職責に精励し、実績を積み重ねてきた人の、そうした実績が正当に評価されたであろうかとの思いも抱かずにはおられない。
わが自民党は、大阪府議会始まって以来の小数会派となった。
議決に関してはまったくの無力となる。
こうした状況下にあって、政治的に動くことは採るべき方策ではない。
今はまずしっかりと力を蓄えること、政策に磨きをかけること、そして知事ならびに（本来あってはならない）与党に対して正論を突き付けること、このことに専念すべきである。
１００％の議決権を獲得した知事と与党の責任は極めて大きい。
すべての決定に結果責任が伴うことを銘記されたい。
将来世代に恥じない決定を求める。
定数削減、議員報酬削減など与党が目論む議会改革は否定しないが、議会の本題ではない。
今、最も優先すべきは、施策における安全安心の比重を高めることである。
東日本大震災は大阪にとっても決してよそ事ではない。
急ぎ、すぐにでも行うべきことが多くある。
さらには教育、経済、環境、福祉と、課題は山積している。
府民に直接関わる議題の議論こそ重要である。
大阪府と大阪市の再編については、賛成の立場からこれまで十分に述べてきた。
何のために行うのか、その目的を見失わないことが重要である。
それは、府市の役割分担と広域行政の一元化に尽きる。
そのための実現可能な、最善の方策を見極める真摯な努力が求められる。
このことを政争の具に供してはならない。
政治家には、「議論」より「ムード」によって大事が進むことのないよう努める義務がある。
有権者の付託をしっかりと胸に刻んで、かつてない府議会に臨む。
