経済をどう料理する PartT  「陽はまたまた昇る」
2002.1.4

平成14年の幕開けは、強風が吹きみぞれが混じる、凍るような天候に見舞われている。今年も厳しくなるぞ、覚悟は良いか、との神の啓示のようにも感じられる。今年、課題はなんといっても経済であろう。しかし経済問題をこれまでの景気対策だけで解決することには限界がある。誤解をおそれないで、思うところを言わせていただく。

昨年暮、経済新聞に興味深いニュースを見た。「世界初 ついに飲み込むカメラの開発に成功」とある。カメラと推進装置を組み込んだ小指の先ほどのカプセルを飲み込むと、医師の操縦によってこのカプセルが食道、胃、腸を自由に動きまわりながら体内の映像を外部にビデオ中継してくれるというモノである。いずれはと思ってはいたが、やはり日本が成功したかとの感慨を覚えた。

撮影するだけでなく患部を除去することも、また、さらに小さくなって血管内に入り込むこともそう遠くないことと思われる。そうなれば脳血栓や心筋梗塞などの難病も簡単に治療できるようになろう。この装置は、長野にあるアールエフという、そう大きくはない企業が開発した。

閉塞感に覆われている現今の日本経済ではあるが、希望の光は失われてはいない。人工知能、バイオテクノロジー(生命科学)、宇宙開発、新素材、エネルギー、環境などの分野で、次代に花開くであろう新技術の開発が着々と進められている。なかでも特に私が注目しているのは、ナノテクノロジー(超微細技術)である。

すでに髪の毛の幅ほどの材料に多くの文字や記号を正確に彫り込む技術が確立されている。
          
また、同じ髪の毛の断面ほどの大きさのマイクロマシンモーターは、自動車の最高峰F1エンジンと同じ1分間に1万回転の性能を記録している。これにドリルを取り付けて血管内に注射すれば、心筋梗塞などの治療も容易になるはずである。
          
ITやバイオは、まず日本自体の出遅れが目立つ上に、基礎研究と莫大な投資、長い開発期間を必要とするだけに、今のところ一般の企業、特に中小企業にはなかなか縁遠い存在となっている。その点ナノテクは、どの企業も今日からでも始められる。なにより、細かいことは日本の、特に大阪の産業のお家芸ではないか。今こそ衆知を結集し、次代のメシの種に育てようではないか。行政もぜひ応援していくよう、府議会の場でも訴えていきたい。


経済をどう料理するPartU  「ニーズを掘り起こせ」

モノからサービスへと言われて既に久しい。マネーゲームに熱中し産業の凋落を見た1980年代のアメリカ経済に対し、モノづくりの大切さを説き復活の指針を示したレポート「Made in America」に拠るまでもなく、モノづくりの大切さは今もいさかかも揺るがない。モノづくりの基盤があってこそのサービスである。しかしモノづくりとともに、これからのこの国の産業、雇用を考える上で、サービスビジネスも無視できない存在となっている。

GDPの6割を占める個人消費、その消費が低迷している。財布のひもが堅いのは不況だけのせいではない。買いたいモノがないという背景がある。政府が鉦や太鼓で煽っても、いらないものはいらないのだ。そこで、これまでにない新しいモノとともに、旅行、観光、レジャー、外食、ファッション、情報、教育、医療、福祉、生活支援、などのサービスの商品価値が高まりつつある。

USJの功罪については論じるところがあるとしても、大阪、関西を訪れる人の数は大幅に増加しつつあり、ホテルを初めとする観光関連施設は活況を呈しており、なにより若い人の雇用に大きく貢献している。外食産業や種々の宅配ビジネスはおそろしい勢いで伸張している。福祉さえも、いつまでも行政が旗を振るのではなく、サービスビジネスとして成り立ってこそ、利用者の真の満足が得られるのではないか。

いま再び、カジノ誘致論が高まっている。視察した韓国ソウルのカジノは韓国人は入場できない。日本人の若者達の歓声ばかりが響き、一万円札が乱れ飛んでいる。わざわざ他国にまで行かせて金を使わせなくとも、使うのなら国内でとの思いがよぎる。カジノの誘致には種々の意見はあろうが、おもしろいテーマではある。

カジノと言えば米国ラスベガスが有名だが、そのラスベガスが大きく変身している。いまやカジノの街から、家族で滞在し遊べる巨大なアミューズメント都市となって、全米いや全世界から観光客を集め賑わっている。レジャー施設はもちろん、ホテルやショッピンセンターなども様々な趣向を凝らして客を飽きさせることがない。「観光はやがて世界最大の産業に成長する、大阪は観光集客都市を目指すべきである」と、かねてより府議会において主張している私の立場から、ラスベガスを見ない訳にはいかないと訴えているが、オンブズマンとやらを気にして視察先に入れてもらえない状況である。ラスベガスを見ずして集客は語れない、と私は思うのだが。

景気対策も、これまでのような土木建設事業にばかりこだわらず、サービスビジネスの振興につながることなど、国民のニーズを引き出す柔軟な施策が求められる。大切なことは鉄道を敷くことではなく、その鉄道をどう活用し価値を創り出すか、であるはずだから。


経済をどう料理する PartV  「変化を受け入れる勇気を」

正月、友人からもらった賀状には家族で行ったイタリアの写真が貼ってあり、そのコメントに「どうか弱者にやさしい政治をお願いします」とあった。「こんな厳しい状況は経験したことがない」と嘆く経営者は真新しいベンツSクラスで帰って行かれた。政府はけしからんと言いながら、毎週1回は家族での外食を欠かさない。

片や、零細企業の街では、不況のしわ寄せが2倍3倍になって猛威を振るっている。金属部品、プラスティック、メッキ製品など、需要の落ち込みと価格の低下、銀行の貸し渋り、納入先の倒産など、三重四重に襲ってくる試練に耐えながら、従業員を守り家族を守るため、文字どおり血の滲むような努力を続けておられる。

それぞれの現状に大きな差がありながら、国民の間に厳しいという認識だけが共有されている。いったい弱者とは誰のことなのか、政治が守るべき水準はどこにあるのか、厳しさとは何を指すのか、正直、戸惑いをおぼえずにはいられない。

今年こそ景気は回復するかとよく問われる。残念ながら、私の見方は悲観的である。すなわち景気が、波のうねりのように時が経てばやがて盛り上がってくるといった過去の循環の過程に、もはやないのではないか。

猛烈な勢いで店舗を増やしている100円ショップへ行ってご覧なさい、恐ろしい光景が広がっている。ネクタイ、鞄、包丁、辞書と、こんなものが100円とはと驚き呆れ、やがて怒りがこみ上げてくる。無茶苦茶だ。モノには適切な値段がある。安ければいいというものではないであろう。しかし、これこそが国際化、ボーダーレスの現実なのである。一事万事、多くの産業、製品がもはや国内ではとうてい算盤が合わなくなりつつある。時が経てば、これまでどおりの仕事が以前のような活況に戻ることは、もはや望めなくなっている。

しからば政治はいったい何をしておるのか、との叱声が聞こえる。お気持ちはよくわかるし政治も懸命の努力を重ねてはいるが、極めてむずかしい現状である。今をときめく第一級の経済学者である堺屋太一氏や竹中平蔵氏を以てしても、現実経済はすこぶる厄介なものなのである。

一つ引用する。*** 人は政治に何を求めるのだろうか。国民の声を聞くと、返ってくる答えは決まって、「景気をよくしてもらいたい」、「暮らしをよくしてもらいたい」となる。もっともな要求ではあるが、これは「お天気をよくしてもらいたい」、「背を高くしてもらいたい」というのと似て、要するに政治にはできない相談である。これは今の政治が無能だからでもなければ、政治家が無策だからでもない。お求めに応じて景気をよくし、人々の所得を増やす効き目のある特効薬のような政策というものは、実はないという理由による。政府がマクロ経済学の教科書に書いてある通りのことをすればたちどころに景気はよくなる、というのは「迷信」にすぎない。/「日本」の終わり 竹内靖雄著 日経ビジネス文庫 ***

だから、無理なんです、できません、と開き直るつもりは毛頭無い。私たち地方政治の立場でできること、公的融資の拡充、新産業・新技術の開発支援、産業構造の転換、雇用の移転、産業基盤の構築、効率的な行政の推進、教育への注力など、あらゆる政策に一層力を込めて取り組んでいくことに変わりはない。

同時に皆さんにも協力をお願いしたい。バブルの時のことは忘れていただきたい。あの頃に身に付いた生活水準を一度、見直していただきたいのである。不満や不平ばかりを募らせていては、新時代を切り開く推進力の妨げになる。この国の国民が保持すべき水準はどこなのか、これからの時代にふさわしいライフスタイルはどのようなものなのか、ゼロベースで考えてみる必要があるのではないか。そして、時代のニーズに応えていくこと、これまでの仕事にかじりつくだけではなく、時として別世界に漕ぎ出すことも必要になる。失うことを恐れないで、挑戦する意欲を自らかき立てることをお願いしたい。政治はそうした人を応援していくことになるであろうから。

米国・ワシントンポスト紙の記者レポートにこのようなことが記されていた。「経済危機だ、絶望感広がる、この国は沈没する、との日本のマスコミを見て、日本人は今にも飢え死にするのではないかと心配し急遽来日したが、なんだ世界一豊かなのは変わってないじゃないか」と。

確かに厳しさは募っている。しかし最高益を更新している企業があり、急速に伸びているニュービジネスもある。マクロで見ればこの国は、GDPは世界3、4、5位の独仏英の合計に匹敵しているし、一人あたり所得、外貨準備は世界一、労働時間はアメリカより2週間も短く、問題の失業率も先進国中ではいまだ最低であり、物価は安定し過ぎるほど安定しており、税率は米国の17%に対し12%、長寿世界一である。

楽観的になれとは言わないが、悲観に過ぎるのもマイナス効果を生む。高速道路では、みんながほんの少しアクセルを緩めるだけで大渋滞が起きてしまう。景気は「気」のもの、一人ひとりがほんの少し前向きの考え方を持つことで、流れが大きく変わる。事実この国には希望がある。自信を持って寒風を切り裂いていこうではありませんか。