そうしたなかで、昨年秋以来、府議会決算委員会が開会されています。本来は前年度の決算につき、その内容や使途を審議することが目的ですが、国会における予算委員会と同様、府政全般についての幅広い議論の場となっており、熱を帯びた審議が早朝から深更に及ぶことも再々です。
最大会派の我が自民党からは委員長を含め８人が参画し、財政・経済・教育・文化・福祉・健康・治安・建築・関係団体などの重要課題につき、テーマを分担しながら連日質問に立っています。
私も、無駄な支出、無駄な業務をやめて、貴重な税金を有効に使い府民サービスの向上をはかることを主眼に、１月１６日、総務部・企画調整部に対し、府庁のＩＴ化＝電子府庁の推進に関連し質問を行いました。
（質問の大意）
大阪府においては、平成１２年９月に全国に先駆けて「大阪ＩＴ宣言」がなされ、１３年３月には「ｅ−ふちょうアクション･プラン」が策定されるなど、行政のＩＴ化が積極的に推進されている。
一方、民間企業では、スピード経営といわれるように、ＩＴを活用して抜本的な経営改革が行われている。大阪府も、構造的かつ深刻な財政難のもとで、かなりの先行投資が必要とされるＩＴ行政を推進していくには、仕事のやり方からサービスの提供までを含めて、如何にＩＴ効果を浸透させていくかが、重要な課題となってくる。
まず、府庁のＩＴ化について、計画全体の概要、基本的な考え方､取り組みの進捗状況について確認したい。e―ふちょうアクション・プランに基づく、e―ふちょう実現後の経常的な運営費と、現在までの進捗状況について説明を求める。
人員削減、労働時間短縮など､府庁のＩＴ化によって得られる直接的な費用対効果はどう見込まれるのか。
現在の府の財政状況から直接的な費用対効果を無視することはできないが、人員削減はＩＴ化の一義的な目的ではなく、ＩＴの導入によって仕事の仕方をどう変えるかが重要である。無駄な仕事を省き、貴重な人材をより付加価値の高い仕事に配置し､仕事のスピードを上げることなどプラスの効用を目指すものである。ＩＴ化による仕事の内容、会議のあり方、決裁方法などに関する効果はどうなっているか。
仕事の仕方とともに組織のあり方も検討されるべきである。役職についての各部門共通担当のあり方、本庁と出先機関の関係など、大胆な検討が必要であると考えるが、どうか。
仕事の効率アップや透明性の確保は行政サービス向上につながるが、さらに府民にとっての直接的な利点も求められる。行政手続きの電子化､電子申請など具体的な検討対象､進捗状況はどうか。
府のホームページについて､資料としての価値に加え、魅力､アピール性のアップ、縦割りを越えた見る側からのあり方などについて､検討されたい。かつて作成した風呂マップに替えて、公衆浴場協会のホーム・ページをリンクするなど､施策として各部門が支援している団体などのホーム･ページを集めたポータル・サイトとしての場を検討されたい。
この時期にあえて毎年２０億円もの多額の投資を行うだけに､府民から理解されるような効果を明らかにする必要がある。ＩＴ化に伴う多額のリース契約についても、この世界は日進月歩であり、費用対機能は年々ケタが変わるほどのスピードで動いている状況下において、４年も５年も先まで同じシステムを使う契約方法が正しいのか。ITの機敏な導入の足かせとなっている、備品購入に関する予算のシステムも見直す必要があることも提起しておく。企業の活用例なども参考に､従来の発想や制約にとらわれない、ＩＴ本来の特性を存分に活かしたプラス思考の活用を強く要望する。 以 上
