2012.12.30
５年前、当時の橋下弁護士に初めてお会いし大阪府知事選挙への意向打診を行った折り、私から大阪府の税財政、経済、教育、国と地方の関係などの諸課題に加えて、大阪府と大阪市の問題も提示しました。
府と市の政策がバラバラであることが大阪、関西のパワーを殺いでいる、なんとかベクトルを一致させなければならない、とりわけ広域行政の一元化が求められる、
本来、府と市が調整し、文字通りの事業仕分けを行って役割を分担すれば府市問題は解決するが、当時は府市合わせ（不幸せ）と揶揄されるような、府と市が常に背反する不幸な関係があって調整は進展せず、それならば、行政そのものを一つにしてしまう大阪都も、やむを得ない一つの方策であることもお示ししたところです。
その後、昨年のＷ選で府市トップの方向が一致しました。
私は今こそ懸案の府市の役割分担、事業仕分け、二重行政、二元行政の廃止、広域行政の一元化を行うべき、
何年も要する大阪都まで待たなくても、大阪都にしなくても、二重行政、二元行政の弊害は解決が図れるではないか、今すぐに行うべきと提案しています。
二重行政、二元行政を廃して広域行政を一元化することと、大阪市、堺市を無くして一つの行政体とする大阪都論は別の問題です。
役割分担がはかられ、広域行政の一元化が達成され、大阪市や堺市が基礎自治体に特化されるならば、あとは大阪市や堺市であり続けるのか、２６０万人がいいか、８４万人がいいのか、３０万人か、１０万人か、それぞれのメリット、デメリットを斟酌して、その住民が選択すればいいことです。
大阪都にするには住民投票が必要です。
もし、大阪市、堺市を無くすことには反対との結果が出てしまうと元の木阿弥となり、肝心の府市の役割分担、広域行政の一元化まで達成されない事態になりかねません。
何のために、何の目的で大阪都にするのか、そこのところを互いに明らかにしようというのが今議会での花谷議員の質問です。
にもかかわらず、その質問の趣旨を理解しようともせず、大阪都への異論は許さないと言わんばかりの松井知事の姿勢、答弁は、議会の議論を否定するものであると言わざるを得ず、強い憤りを覚えます。
松井知事就任後初めての本会議で私は松井知事に、「議会の中から知事が選出されたことは歓迎すべき、それぞれの地域の代表者たる一人ひとりの議員の意見に耳を傾けてほしい」、と申し上げましたが、今は非常に残念な思いです。
世の中には様々な意見があり、温度差があり、違いがあります。
だからこそ多くの議員が必要なのであり、その様々な意見を交わし、互いの考えを理解し、溝を埋めて、最善の結論を得ることこそが議会制民主主義の最も重要な使命です。
先日の議会最終日の採決にあたって、自民、民主、公明からはそれぞれの議案の賛否について多くの意見表明、討論が行われました。
共産党を初めとする少数会派も、定数が足りて権利が得られれば必ず行っていたことでしょう。
一方、議会最多数の５６名を擁する維新の会からは一言の発言もないまま、採決が行われました。
先日まで行われてきた決算委員会においても、離席、もしくは質問をしない委員も多かったと聞いています。
重ねて申し上げますが、議会は議論こそが最も重要です。
その議論を尽くすことなく決定を急ぐことを、スピード感などと評することは大きな間違いです。
維新の会が議会の過半数を有しているだけになおさら、他の意見、異論にこそ耳を傾けるべきです。
維新の会の内部事情については知るよしもありませんが、まとまりの良さは十二分に感じられる一方で、内部において大議論が行われているような情報は一向に届いてきません。
自民党は以前、５０名近い最大会派であったときには常に内部議論が沸騰し、丁々発止、火花が飛び交うような、他の会派から待たせすぎるとお叱りを受けるほど時間をかけて、時には夜を徹してまで議論を行い、調整を行ってきました。
それが議会の最大会派の責任であるとも考えていました。
自民党は今は１３人しかいませんが、少人数であってもこれまで同様に丁寧に議論を行っています。
議会の過半数を擁することは、大きな責任を有することです。
維新の会の内部において、大議論が行われることを期待します。
府議会においても結論を急ぐのではなく、徹底した議論を行いましょう。
少数会派を含めた一人ひとりの議員の意見に耳を傾けて、最善の結論を得る努力を互いに行おうではありませんか。
心ある維新の会のみなさんのご活躍に期待いたします。
