大学時代の専攻は国際関係論。
東欧が専門の木戸蓊先生のゼミで、内外の問題を学んだ。
大学３年時の専攻テーマは、東西ドイツの統合。
海外派遣団の一員として、当時、分断されていた東西ドイツを視察し、将来、両国が統一される可能性を求めたものであったが、木戸先生からは非現実的なテーマとのご指導を受けた。
確かに、当時の厳しい国際情勢からは統一は想像しづらいものがあったうえに、論理的と言うよりは感情的、希望的な論であったようにも思われる。
その後、１３年を経てドイツは統一され、その後のＯＢゼミにおいて再度この問題を取り上げ、ドイツの歴史、気質、国情をもとにその意義について発表を行った。
４年時のテーマはＥＣ。
当時、ヨーロッパにおいて通貨統合に向けた動きが加速しているなか、国家の枠組みを維持しながら、どこまでの統合が可能となるかを探ったものであった。
爾来４０年、そのＥＵが大きく揺れている。
主要メンバーであるイギリスが、国民投票により離脱を決定し、混乱が拡がっている。
イギリスの場合、通貨統合にも慎重であり、ＥＵ加盟後も今日に至るまで自国通貨ポンドを貫いている。
経済の自由化は評価してきたが、昨今、移動の自由が国家のあり方に大きな変化を生み、国民に多大の負担を強いてきたことが、いよいよ離脱という感情的な判断結果を招いたものと思われる。
ＥＣＳＣ（石炭鉄鋼）、ＥＥＣ（経済）、ＥＣ（通貨）と進めてきた統合が、当初６カ国から始まり、９カ国になり、ついに２８カ国にまで発展し、ＥＵ（連合）にまで至った壮大な実験が、ここに来て大きな壁にぶつかっている。
欧州連合を最初に唱えたクーデンホーフ・カレルギーの実験は、あまりに進みすぎたとも言えよう。
そのイギリスのＥＵ離脱を決めた国民投票が終わってさらに、イギリスの混乱が続いている。
離脱反対に一票を投じた人のみならず、賛成を支持した人の中にも、もう一度、国民投票をやり直すべきとの声が挙がっている。
離脱派の主要人物が、訴えてきた公約の「うそ」を認め、国民から強い批判が出ている。
ネット上では、「離脱への投票を後悔している」という書き込みがあふれ、英政府に２度目の国民投票を求める署名は３５０万人を突破した。
まことに愚かしく、悲しい話である。
もとより、国民投票は法的な手続きとして定められているが、このように国家国民に大きな影響のある事項については、軽々に国民投票に委ねるべきではないと言い続けている。
往々にして、その影響についての専門的な検討と事実が脇に追いやられ、投票がお祭り騒ぎのようになり、国民の判断がその時の雰囲気や感情、端的な口上、イメージに支配されてしまう傾向が強いからである。
イギリスのような民主主義発祥の国においてさえ、今回の事態である。
この後、ＥＵ他国との関係のみならず、スコットランドやウエールズの独立などグレートブリテンの崩壊、さらにはＥＵ自体の崩壊すら想定される。
一方の大阪市の、昨年の住民投票である。
大阪市を廃止し大阪都を作るという（法律上、大阪都にはならない）、これまた住民に大きな影響のある重大な判断を大阪市民に委ねたものである。
この住民投票にあたっても、賛成派は４０００億円もの経済効果があると喧伝したが、その中身は何か、どこから多額の効果が生まれるのかについて松井知事からの説明はついに無かった。逆に反対派は１０００億円のマイナスがあると主張し、その相違点が確認されないままに住民投票が実施されたものである。
責任ある行政、議会が事実関係すら明らかにできないのに、住民にどちらかを判断せよと求めること自体、そもそも無茶な話である。
それは、行政、議会の責任放棄、市民への問題の丸投げ以外の何者でもない。
法的な手続きとしての国民投票、住民投票を実施するにあたっては、まず、責任ある行政、議会が事実関係、効果、問題点を徹底的に明らかにし、賛成派反対派の双方が一致したメニューを揃えた上で、最後の判断を国民、住民に問うものでなければならない。
イギリスの国民投票、大阪市の住民投票は、国家国民、住民に大きな影響のある事項については、軽々に国民投票、住民投票に委ねるべきではないことを示している。
