2013.12.18
１２月議会本会議一般質問において、交通安全教育、および警察官、教員、府職員の処遇改善について取り上げました。
とりわけ、学校現場における課題について、その後も様々な声が寄せられています。
このままでは大阪の教育、子どもたちの学習、ひいてはその将来に大きな禍根を残すものと考えます。
現状につき多くの方々にご認識いただくべく、質問の中の教育にかかる部分について、発言内容の趣旨を紹介させていただきます。
内容は一部省略、および付加しております。
大阪の教育が確かな役割を果たして行くことを願います。
平成２５年１２月１１日 本会議一般質問
いわゆる問題教員についてはかねてより厳しい目を向けてきましたが、大半の先生方は真面目に教育に取り組んでいただいており、難しい状況下にある大阪のこどもたちのために、がんばっていただいています。
その大阪府の教員について、大事な大阪の教育を担う優秀な教員が今後も十分に確保できるのか、大きな危惧を感じているところです。
かつて大阪府は、奈良県や兵庫県などの近隣府県から多くの教職人材を受け入れてきました。
以前から、敢えて大阪で先生をやりたいという優秀な先生がたくさんおられ、大阪の教育を担ってきていただきました。
しかし今日、事情は全く一変し、むしろ大阪府から他の府県への教職志願者が増えています。
平成２５年度採用応募者の全体倍率を見ますと、全国平均５．５倍、近畿各府県も５．６倍から５．９倍となっているのに比べ、大阪府だけは４．０倍とひときわ低くなっています。
小学校教員が特に低くて、兵庫県４．１倍、奈良県４．３倍、東京都は４．１倍となっているのに対して、大阪府は２．９倍と大きく差がついています。
さらに大阪府の経緯を見ると、平成２４年度３．８倍、２５年度３．０倍、そして２６年度は２．９倍と年々低下してきています。
また、合格者のなかから辞退する者も増加し、２４年度は合格者のうち３０８人が辞退し、その割合は１３．４％にものぼっています。
教育大などの大学関係者からも、「学生は条件面に敏感であり、処遇や評価などが厳しい大阪に、以前ほどの魅力を感じなくなってきている」、という声を聞いています。
給与が全国最低レベルであることに加えて、課題を抱えたいわゆるしんどい学校も多く、さらに次々と新しい試みが行われ報告や資料作りなどの事務量が増大し負担が増え、管理職になることにも希望が感じられないなどの情報が広く伝わって、敢えて大阪府を避ける明らかな傾向が見られるのです。
府教委では、筆記テストを免除したり、大学２年生、３年生まで手を広げて青田買いとも言える新たな取り組みを行っていますが、なぜ大阪府に人気がないのか、その本質的な問題に取り組まない限り、最終的に優秀な人材を確保することはできないと考えます。
あらためて府下の学校現場を広くヒアリングしてみてたいへん驚いたのですが、担当する教員が不足している、それを補う講師も確保できない、そのために、一人の先生が二つのクラスを見ている、あるいは教科外の先生が教えている、教頭が教えている、専門の先生がいないため理科の実験ができない、プリントや教科書の書き写し等の自習でしのいでいる、といった学校が決して少なくないのです。
こんな状況では、学力向上など望むべくもありません。
先生の意欲も低下しており、管理職を希望する教員が少なくなっています。
府立学校では、平成１９年に教頭選考試験に臨んだ者が２２５人であったのが、昨年は７９人、市町村の学校でも、平成１４年には７２４人であったものが昨年は２７１人に激減しています。
言っておきますが、管理職のポストの数は減っていない、希望者だけが減っているのです。
この１０月の教育常任委員会で質問したのですが、今、いろいろと問題になっている民間人校長について、突然民間人校長ではなくて民間人教頭から始めたらどうかと聞くと、校長はできるが教頭は務まらないと言うのです。
事実、教頭先生は実務がたいへんなのです。加えて休日を含め多くの時間を取られ、現場や地域との板挟みになる、それでいながら管理職であるために給与削減幅が大きくて、処遇は一般教員と逆転している場合もある、そして挙げ句の果てに校長は民間からというのでは、教頭への希望者が少なくなるのも当然です。
大阪市ではすでに、強制的に教頭試験を受けさせている、そうでないと必要な教頭を確保することができない異常な実態にあると聞いています。
先生にとっても、大阪の学校がやりがいを感じる職場ではなくなってきているのです。
松井知事は２４０億円を使って中学校給食を始めますが、たとえ立派な給食が用意されたとしても、逆に立派な先生がいない、肝心の授業が自習、こんなことは、子どもたちも親も望んではいないと私はそう思います。
そもそも、必要なことは校長、教頭の権限の強化です。
いわゆる問題教員は排除する、また国旗国歌を含めた学校の方針が校長ではなく職員会議で決定されるなどという異常な事態をあらためる、そして校長先生の権限を強めて、校長が責任をもって学校運営にあたる、それを応援するということではなかったのですか。
真面目に頑張っている先生、校長、教頭まで叩いてしまっては、教育は成り立ちません。
大阪府の教員、警察官、府職員の給与については、平成２０年７月、就任したばかりの橋下知事の下で実施された財政再建プログラムにより、本来支払われるべき給与が削減されることとなり、そのまま今日に至っています。
大阪府の教員、警察官、職員の名誉のために申し上げますが、みなさんは決してお金を目当てに仕事をしているわけではありません。
むしろ誇りと使命感をもって職務に励んでいただいています。
しかし、同じように頑張っても、そのことを正当に評価してくれる、職場を望むことは当然のことです。
知事も企業経営者としてよくご存じのとおり、給与設定は極めて重要な経営課題です。
橋下前知事は、平成２０年２月６日、初登庁のあいさつで職員を前にして、「皆さん方は破産会社の従業員である。」と述べましたが、平成２３年１０月３１日の退任あいさつでは、「皆さま方は今や、優良会社の従業員である」と述べておられます。
松井知事も、「これまでの取り組みによって財政健全化に一定の目途が立った、大阪府は６年間連続して黒字でやってきている、１０００億円の貯金まで作ることができた」とおっしゃって、新たな事業を始めておられます。
そもそも、行政と民間企業は違います。
民間企業は利潤の追求を第一としますが、行政は民間ができないこと、赤字であっても社会にとって必要なことを行うのが行政です。
もともと黒字にするために存在しているわけではありません。
世間水準との対比は必要ですが、財政事情を理由に、本来、支払われるべき給与が支払われないことは、これは不正義であると私は考えます。
以前から申し上げているように、将来世代にツケを残さない、そのツケは帳簿上の赤字だけではない、今打つべき手を打っておかないことによって将来、却って大きな負担となる、このことも大きなツケです。
府の行政、治安、教育を支える人材も大事な将来への投資です。
今のような事態が続けば、大阪府の将来にボディブローのように効いてくる、そして結局、府民に大きなツケとして返ってくることは間違いありません。
松井知事には、以上申し上げました点をご理解いただき、しかるべき対応を行っていただきますように。
なによりも教員、警察官、職員が高いモチベーションを保って、活き活きと仕事に取組むことができる、それは府政のトップにある知事にしかできないことです。
大阪府が将来にわたって府民の付託に応えていくことができますよう、ぜひ、よろしくお願いいたします。 以 上
