暗い世相に敢えて抗する
2009.01.05

2009年。
穏やかな三が日の日よりとは対照的に、夜も末かのような暗い世相の蔓延した年明けである。
経済を取り巻く変化があまりに急激すぎる。
昨年夏にはいよいよ世界一が見えてきたと宣言したトヨタが赤字に転落する。
ついこの間、最高益を記録したパナソニックも急降下する。
外国の金融機関を傘下におさめようとさえしていた邦銀も、再び自らの資金供給に不安を呈している。
その急激さに、すべてがうろたえ、浮き足立っている。
そもそもアメリカの度を過ごしたマネー経済や、中国など新興国の行き過ぎたバブルが世界不況の原因であり、漸く上向きかけてきた我が国経済にとっては大いに迷惑な事態である。

しかしよく見れば、確かに輸出関連企業は大打撃を被っているが、輸入関連ビジネスは活況を呈している。
円高円安と呼ぶが、市場では strong と weak であり、自国の通貨が高い、すなわち strong であることは国家の運営が国際的に評価されている証であり、経済にとっても利益のある、本来好ましいことである。
もともとの契約期間が終了した派遣社員や住むところを失った非正規労働者の悲惨さばかりが喧伝されるが、内需関連産業は新たな正規社員を募っており、福祉に係る人材は極度に不足しており、働く場がない状況ではない。
あまりに慌てふためき、あまりに悲観的、あまりにセンセーショナルに騒ぎ立てすぎる。
大騒ぎの結果、金融危機や円高に関係ない人、今までどおりに働いている多くの人、さらには資金に余裕のある人まで、財布のひもをきつく締め、我が国経済全体をいやが上にも小さくしている。

世界経済と深く関わっている我が国経済、とりわけ代表的な数十社による輸出が経済の屋台骨を支えている現状から、当面、厳しい事態は続く。
しかしそうした構造こそ、きわめていびつであることを改めて認識させられる。
本来好ましい、強い円を有効に活用し、成熟した、ちょうど良い規模の、世界に類を見ない安定した国の、経済バランスを大切にしていくことを考える機会である。
冷静に、落ち着いた対応こそが求められる。

輸出に過度に依存しない、価格競争に巻き込まれない、安い労働力に頼らない、他の追随を許さない技術志向の製品開発に努めること、とりわけ世界が必要とし我が国が得意とする環境・エネルギー分野への集中投資などによって、世界情勢に左右されない安定した経済基盤へ移行する良い機会である。

そのためにも教育は極めて重要である。
本来優秀な国民の力を、さらに高めていくための教育施策が強く望まれる。
教育への特別の配慮がなされるよう、国民の理解を期待する。

政治的には、地方分権こそもっとも有効である。
国が全国同一の諸制度、諸施策、教育、道路や橋、工業団地、ハコモノを作ることによって地方の知恵と国民のやる気を殺いでしまう中央集権は即刻、改めなければならない。
地方には、それぞれに違った現場情報や知恵が溢れている。
それぞれの責任と権限、知恵とやる気でもってそれぞれに特色ある地方を作っていくことこそ、この国の底力を掘り起こす起爆剤となる。

自然災害、飢餓、内戦、戦争、恐慌と、過去、この国の先輩達は幾多の大危機を乗り越えてきた。
うろたえることはない。
この国の力を信じて、しっかり地面を踏みしめて今年を歩き出そう。