2004.12.27
三位一体の改革が一応の決着を見、義務教育費補助金についても削減の方向と決まった。
その過程にあって文部科学省、文教族国会議員からは削減に強い反対が示され、「義務教育は国の行うべき仕事」「地方に任せればたいへんなことになる」といった声が大きく発せられた。教育が国家の根幹に関わる重要施策であることは論を俟たないし、国家が責任を持って教育を進めるとの気概を持つことも悪いことではない。
しかしながらこの国のこれまでの教育施策を見れば、果たして国がそれほどにえらそうに云えるものかと反論したい。
卒業式の国歌斉唱に起立しないような教職員を処罰する規程すら設けず、国家と民族に対する誇りを奪い取る自虐的な教科書の認定を許し、ジェンダーフリーなどという虚構に乗り、目を覆いたくなる性教育を野放しにし、徒競走では順位をつけないことをよしとするような悪平等を認め、国民の多くが疑問を呈したにもかかわらず、いわゆる「ゆとり教育」を導入した。
わたしはこれまで本会議、委員会の場を通じて、こうした国の教育施策に異論を唱え続けてきた。
ゆとり教育に至っては導入当初から、「まちがいである、知事は反対を表明すべし、国に従わず大阪独自の学力対策を」と何度も述べてきた。
大阪府の竹内教育長は教育文化常任委委員会のやりとりにおいて、「私の理解は、児童生徒の生活、学習実態から、学校教育はどうあるべきかという教育論よりも、労働時間短縮による国民生活の中にゆとりと潤いをどうつくり出すべきなのかという、国際的な、労働政策的な考え方が教育施策の方向を大きく規定したものというふうに、当時私は受けとめておりました。その思いは、今も変わっておりません。（平成１５年２月定例会教育文化常任委員会）」と、ゆとり教育の本質を喝破された。
なお、知事にも同様の確認を求めたいと申し入れたところ、「教育論からの意義もあった」との逆の考えが示され、「こりゃダメだ」と、知事質問を取り消した経過もある。
そのゆとり教育は、外圧によって漸く見直しの方向が見え始めた。過ちを改むるに憚るなかれ。
いずれにせよ大阪府議会では、現場の実態に基づいた激しい教育議論が展開されているが、最後は国の壁にぶちあたってしまう。始めに述べたように、国が権限を持ちながら明確な指示を出さないため、そのことが却って現場の教育をおかしくしてしまっているのである。
問題はカネではない。教育の中身である。文部科学省、文教族国会議員先生には、補助金の削減に眼を吊り上げるのではなく、この機会に国と地方の役割を再点検し、「国が為すべきこと」をこそ、責任を持って実行していただきたい。
もちろん、我々地方は、これまで以上に地方の教育の質を上げるよう、さらに努力することを誓う。
朝倉秀実 議会発言録 （発言ダイジェスト）
大阪府議会 会議録検索 （キーワード検索を使い、朝倉秀実と、学力、ゆとり教育、問題教員などを適宜組み合わせて検索いただければ、私の質疑がそのままご覧いただけます）
