協定書を否決
2014.10.27

いわゆる大阪都構想の設計図である、「特別区設置協定書」の承認を求める議案が、本日の府議会、大阪市会の両議会において否決された。
賛成は維新の会と交野クラブ（山本けい議員）であり、反対は公明、自民、民主、共産、他のすべての会派である。
このことにより協定書が住民投票に付されることはなくなった。

そもそも、大阪都構想と呼ぶものの、現行法令上、都は東京に限定されており、大阪都にはならない。
大阪府のまま、政令市の堺市はもちろん、高槻市や豊中市、枚方市、東大阪市などの他のすべての市町村もこれに含まれず、ただ、大阪市を分割するだけのものとなっており、当初構想された、いわゆる都構想とは大きく異なる矮小化されたものとなってしまっている。

大阪市を分割して新たに設けられる５つの特別区は、中核市並の権限を有するとされているものの、法的な根拠はない。
区毎に大きく異なる財政収支についても、財政調整によってまかなわれるとするものの、このことも保証がない。
特別区の区長や区議会の権限も明らかになっていない。
ニア・イズ・ベター（より住民に近い自治）も、人口３０万人から６０万人規模に拡大され、当初よりもむしろ遠くなっている。

なによりも当初、高らかに謳われていた、無駄を省くことによって得られる財政効果額、「年間４、０００億円」の中身が全くないことが明らかになり、このことを議会で追求された松井知事は、「私の思いである」と答弁し、みずからその中身がないことを認めている。
むしろ、市の分割によって必要となる庁舎や議会の建設、設定に新たなコストが発生することも明らかになっている。

重ねて大阪市民にとっては、長年親しんできた歴史ある故郷大阪市とそれぞれの所属区を失うこととなり、また住所変更などに伴うコスト負担も生じるなど、市民への直接的な影響もある。

都構想を審議する重要な法定協議会において、こうした中身の空虚さを指摘してきた公明、自民、民主、共産の議員を「審議を妨害した」として法定協議会から排除し、維新の議員だけで、しかも大阪市の問題を大阪市会の議員抜きで進め、協定書を作成してきたことにこそ、最大の問題があると言わざるを得ない。

橋下市長は街頭演説などで一貫して、「都構想の設計図を見たいと思いませんか」と訴えてきたが、中身の矛盾が明らかになるにつれて、「設計図なんて見なくていいんです」とその主張を変えてきている。

そもそも大阪都構想とは、大阪府と大阪市の政策の方向、ベクトルを一つに合わせ、戦略的な広域行政を確立し、オール大阪のパワーアップをはかるものであり、そのことと大阪市を分割することとは全く別の問題であり、今回の協定書は本来の目的を見失ったものであると言える。

法律により、関係議会に対しては協定書承認の是非判断が求められている。
今回の協定書について府議会、大阪市会は、得るものが少なく、失うものが多いため、承認できるものではないとの判断に従い、議会の責任においてこれを不承認としたものである。

協定書は否定されたが、本来の府と市の課題は依然として残っている。
長年続いた知事と大阪市長の軋轢は今は解消されており、実質的には橋下市長を筆頭とするＯＮＥ大阪ができ上がっていると言える。
強力な広域行政を確立するという本来の目的に照らし、カタチではなく中身の議論にこそ力を注ぐべきである。

自民党は大阪広域戦略調整会議（大阪会議）を提案している。
知事と市長、府議会と市議会、必要な場合には関係市町村も含めた協議の場を真に成果あるものとするために知恵を出し合い、制度を確立することこそ重要である。
多大のコストと時間をかけた議論を、元の木阿弥に戻すようなことがあってはならない。

今すぐ、やるべきことをやる
大阪都をつぶそうとしているのは、維新だ