2012.08.01
議員の当然の役目として、日頃、府政の状況、議員としての取り組み、政治家としての考えなどにつき、ホームページ、府議団便り、活動通信ビラ、はがきによるミニ報告、報告会の開催などを通じて有権者のみなさんにできるかぎり詳しく説明、報告するととともに、 みなさんの声をお聞きし府政に臨む糧としてきているが、その一環として過日、全体府政報告会「日本は、大阪は、生野は、どうなる」を開催した。
猛暑の中、二日間に亘って生野区内外から６５２名の方に参加いただき、ビデオとパワーポイントを使い説明するとともに、ご意見をお聞きしてきた。
報告の項目は、１）私自身の取り組み ２）府財政と改革 ３）国と地方の税財政制度 ４）地方分権・地域主権の意義 ５）二重行政と二元行政 ６）広域行政の一元化 ７）大阪都と関西州 ８）区の統合と独立 ９）国と地方の統治のあり方 １０）推進すべき政策 である。
図や写真、グラフ、動画を示しつつ、視覚障害者の方には言葉も尽くしながら、十分に理解いただくことを最優先に説明したが、参加者からはわかりやすかったとの声を多くいただき、まずは安堵している。
日頃の意見交換を通じ、昨秋の知事市長Ｗ選挙の争点であった大阪都構想について、府民市民に必ずしも十分に理解されていたとはいえないのではないかとの疑念を拭いきれない。
報告の後の意見交換を通じてあらためて感じるのは、重要なのは二元行政の解消、広域行政の一元化であり、法改正や４年後５年後の制度変更を待つ必要はなく、既にすぐにでも実現できる体制にある、大阪市の分割や区の統合はこれらとは別の課題であり、府市の役割分担、業務の仕分けさえできれば当事者である市民区民の選択に任せて何らの不都合もない、形に囚われるのではなく目的を見据えた制度改正こそが必要、ということであり、参加者からも多くの同意を得た。
重ねて、府市の改革が成ったとしても、国と地方のあり方が変わらなければ根本の改革には至らない。国と地方の行財政制度のあり方を改め、地方と国の甘え甘やかす関係を解消し、自己判断自己責任による地方分権地域主権を実現することこそ、我が国と地方の未来を救う方策であることは幾度も指摘してきている。
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橋下市長は希有な人材であり、それ故にこそこの、「国と地方のあり方を変える」課題を託した５年前の要請を、きっと心にとどめていただいているものと信ずる。
