マニフェストって、なんですか
2006.08.07

歴史は繰り返す。
滋賀では目新しさがウケて、長野では目新しさが飽きられた。

なかでも新幹線新駅建設の凍結を訴えて当選した、滋賀県の嘉田新県政の動きは特に注目される。
確かに、「もったいない」の主張が受け入れられたことは事実であり、凍結は民意であるとする知事の受け止めは理解できる。
一方、事業は長年に亘り、法的な手続きを踏んで進められてきたものであり、善意の相手先、第三者も多く関わっており、既に巨額の予算が投じられている。
止めるとなればなったで、違約金を含む新たな多額の費用が必要となり、後には投資のムダが残る。

国松・前知事は、そのことこそが「もったいない」と指摘する。
こうした事実を前に、来春の県議会議員選挙において、県民がどのような民意を示すのか興味深い。

さて、新駅のことばかりが注目されるが、嘉田知事は選挙にあたり幅広い項目についてのマニフェストを公開している。
そのなかの人件費についても、もったいないとして大幅な削減を打ち出している。
もちろんマニフェストであるから、期限と数値目標を明記している。

ところが就任後初の県議会において、この人件費削減を早々に軌道修正している。
知事は、「人口増が続く滋賀県で、教員と警察官を減らすことは難しい」と述べたと報道されている。

大阪府にとっても人件費の削減は最重要課題であり、全国一厳しい対応をもって削減に努めているが、今もって支出の太宗を占めておりなかなかに厄介な問題である。
それだけに嘉田新知事がどういった秘策を披露するのか注目してきたが、あまりにあっけない軌道修正には失望させられた。

滋賀県の人口動勢を知らなかったのか、人件費の多くを教員、警察官が占める構造を把握していなかったのか、まさか当選するとは思っていなかったのか、いずれにしてもあまりにも早い変身ぶりである。
新知事は、「当選前はわからず、就任後にわかることは多い」と弁解したとも報道されている。
正直ではあるが、では、マニフェストって、なんだったんですかと問いたくなる。

そもそもマニフェストとは、議院内閣制を採る英国議会において首相就任後の政策を約束するものであり、就任はその与党が議会の過半数を制して初めてできることであって、逆に過半数を制し就任した限りは約束を違えることは許されない。

小泉総理大臣も郵政民営化を政権公約として掲げ、衆院選において過半数を制したことにより約束通り実行したことは記憶に新しい。

ところが都道府県議会や市町村議会は首長と議会がそれぞれ別の選挙で選ばれる二元代表制を採っており、首長が約束して当選しても議会の同意が得られなければ約束は実行されない。
田中・長野県知事もこの点への理解を欠いていたことが、３度目の支持を得られなかった一つの理由でもある。

すなわち、知事、市町村長の場合は、そもそも約束することは理論的にできないのである。
いわんや、「当選前は知らなかった」とはどういうことか、知らずにマニフェストを作ったということか。

首長が確固たる議会与党を形成するということも二元代表制の趣旨に反する。
首長は自らの所信と方向性を明確に示し、就任後はその所信に反することなく実現に向けて誠実に努力する、そうした形こそが正しいのではないか。

国会も地方議会も国民もマスコミも、外国好き、カタカナ好き、目新しいもの好きから目覚め、現実に即した果実を求めるべき時ではないか。