ないことを願うが
2008.10.22

ないことを心から願うが、万一に地震や大事故など大規模激甚災害が発生した場合を想定し、大阪府も様々な対策を講じている。
しかしながらすべてを行政が担うことはできず、むしろ行政ではなかなか対応できない対策の一つに、多くの犠牲者が出た際の遺体の処理という困難な、しかし避けることのできない課題がある。

阪神大震災の折りにも、近隣だけでは対応できない犠牲者の亡骸を運ぶため、自衛隊のヘリがひっきりなしに飛び交っていたことは記憶に新しい。
また、ＪＲ尼崎事故の際には大阪の専門事業者が遺体をすべて引き受け安置し、家族との対面を果たさせた。
遺族にとってはかけがえのない家族との別れである一方、事故処理としては迅速、大量の対応が求められるむずかしい課題である。

こうした場合を想定し、このたび大阪府と専門事業者の集まりである全日本葬祭業協同組合連合会および全国霊柩自動車協会の間で激甚災害時の協力協定が調印され、昨日、府庁において橋下知事に協定書が手渡された。
知事からは過去の災害の事例や将来起こりうる事態を想定し、なくてはならない大事な役目を果たしていただけるようにとの強い要請、お願いがなされた。
こうした協力協定は全国初のことであり、大阪が実施に踏み切ったことを受けて全国でも同様の動きが始まっており、さっそく京都府において協定が行われることとなった。
山田京都府知事からも、特に強いお願いがあった。

ところで、地震や事故に比べさらに深刻な事態が想定されるのが新型インフルエンザによるパンデミック（大感染）である。
ひとたび突然変異によってこれまでにない新型ヒトインフルエンザが発生すれば、かつてのスペイン風邪やソ連風邪とは比べものにならない速さでたちまち全世界に感染が広まる。
我が国でも３０００万人の感染、死者は２０万人とのシミュレーションがある。
しかも専門家によれば、その発生はもはや時間の問題とされている。

こうしたなか大阪府も国や市町村と連携をはかりながら、ワクチン７２万人分の備蓄、防護服１万着を用意し終わっている。
しかしながらいざ発生したときにそのワクチンをどのようにどこに配るか、むしろきわめて少ないともいえる防護服をどこでどう有効に使うか、集客施設や交通機関、学校などの閉鎖をどのタイミングで行うかなどの具体的な方策はまだ十分に確立してはいない。
私も先の健康福祉常任委員会においてもその被害想定と対策について取り上げ、病気との戦争であるとの認識のもと、どう封じ込めていくか、専門家を交えて戦略戦術を十分に講じるよう強く要請したところである。

大阪府でも２００万人が感染し、１万人から２万人の犠牲者が想定されている。
この場合、通常の災害とは異なり、遺体処理においても感染をくい止めるうえできわめて重要な役割があり、迅速、完全な処理が求められる。
全日本葬祭業協同組合連合会および全国霊柩自動車協会ではすでに独自に研究を重ね、自主的に防護シートや防護服を用意し始めている。
話し合いのなかで橋下知事は、こうした業界団体の積極的な対応に感謝するとともに、官民の役割分担による一体となった対策が必要であることを強調され、重ねて強く協力要請がなされた。

本日、大阪において全日本葬祭業協同組合連合会の全国大会が開催され、大阪での先導的な協定調印が報告された。
ないことを祈るが、あらゆる事態を想定した官民をあげた危機管理が強く求められる。