年末、知事に要望
2014.12.24

突然の解散総選挙により大阪府議会の日程もズレ込むこととなり、本日、９月議会の最終日を終えた。
同時に、先に予定していた知事に対する冬の要望も同様にズレ込み、本日の本会議終了後、ようやく実施する運びとなった。
この間、宗清政調会長が衆院選に出馬され離団されたため、自民党議員団は急遽、役員異動を行い、議員団きっての政策通でもある大先輩、酒井豊先生に政調会長をお引き受けいただくこととなった。
不肖私も、栗原副政調会長とともに、酒井政調会長を補佐することとなった。
酒井先生には今期末をもってのご勇退が決定しており、豊かなご経験に基づき大きな政策方向を示していただくとともに、あらためて私達、後進に対して議員活動の範を示していただくべく、ご無理を押してご就任をお願いしたところである。
酒井新会長にはご就任後直ちに政策立案にあたっていただき、知事に対する冬の要望「平成２６年度　大阪府の施策推進についての我が党の見解」についても、議員団の総意を受けて取りまとめていただいた。
取りまとめにあたってはご多忙の中、連日、文案調整にあたっていただき、優先順位を踏まえて推敲に推敲を重ね、練り上げていただいたところである。
本日３時より松井知事に対して要望書を手渡し、酒井政調会長から説明いただいたところである。
松井知事および担当者においては、要望の趣旨を受け止めていただき、来年度予算および今後の大阪府の施策に反映していただくことを切に願うものである。
以下に、全文を添付する。

�T　南海トラフ巨大地震対策

１　「新・大阪府地震防災アクションプラン」の目標値提示と防潮堤改修の早期完成

大阪府は、最悪の場合に府内で約13万人の死亡者が発生するという南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえて修正された「大阪府地域防災計画」に基づき、今年９月、津波対策を強化するための対策に重点を置いた行動計画である「新・大阪府地震防災アクションプラン」のたたき台をまとめられた。

この新プランは、「発災による死者数を限りなくゼロに近づけるとともに経済被害を最小限に抑える」ことを目標として、来年度より平成36年度までの今後10年間に取り組むべき32のアクションが重点アクションとして位置づけられており、来るべき南海トラフ巨大地震対策として、具体的に目標を掲げて取り組んでいく姿勢は一定評価できるが、被害軽減目標について、まだ現時点では具体的な数値目標として示されていない。

今後、素案について、パブリックコメントや平成27年２月議会における議論を踏まえた上で成案を決定する予定になっているが、府民の安全・安心に繋げるためにも、作業を着実に進めるとともに、被害対策の軽減効果について減災目標を数値目標として早急に示すこと。

また、地盤強化などの対策が必要な防潮堤は、府の管理分で約57キロになると聞くが、大阪湾沿岸部には、西淀川区や此花区、港区、大正区など広大な海抜ゼロメートル地帯があり、ここに人口・資産や高度な都市機能が集積しており、津波等によりひとたび浸水が発生すると、約11,000haの地域で甚大な人的・物的被害が発生し、府民生活や経済活動に極めて深刻な影響が生じる恐れがあることを常時念頭においておく必要がある。

とりわけ、昨年秋、府が発表した南海トラフ巨大地震による被害想定では、西淀川区と兵庫県尼崎市との境界を流れる左門殿川の堤防付近は、神崎川筋の河口部などの堤防が液状化現象によって沈下し、10分以内に30センチ以上の浸水が起こり、西淀川区内での死者数は、最悪の場合、約２万人に上るとされている。

府では、こうした危険性の高い地帯に対しては平成26年度からの３年間で必要な防潮堤液状化対策を完成させるとしており、現在、神崎川筋や木津川などにおいて対策が実施されているところであるが、防潮堤、鉄扉の耐震補強整備については、一日も早い完成が望まれており、完成予定時期に工事完了をすればいいということでなく、整備完了までの残り期間の前倒しにより一日も早く安全な状態を提供できるよう一層の取組みを進められたい。

２　咲洲庁舎からの撤退と大手前庁舎への庁舎機能の集約化

これまで我が党が繰り返し咲洲庁舎からの撤退を求めてきたが、大阪府庁の庁舎問題について、決着させるべき時期が到来している。

平成21年９月時点で咲洲庁舎への庁舎移転理由として掲げられたのは、�@大手前庁舎本館にあっては老朽化が進み、耐震性能が著しく低いこと、�A執務室が狭隘で、迎賓や接遇の環境が不十分であること、�B民間ビルの借上げなど、執務室が分散し、集約の必要があること、の３点であったが、現在、大手前庁舎にあっては、本館耐震工事と環境改善工事が進んでおり、上記理由の３点のうち２点については、課題が解消されつつある。また、大手前庁舎には、津波浸水エリアを経由せずにアクセスが可能であること、新別館において防災情報センターが既に整備されている通りであり、防災拠点として咲洲庁舎より断然アドバンテージがあることは一目瞭然である。

一方、咲洲庁舎については、南海トラフ巨大地震発生時の被害想定におけるアクセス・ライフラインの検証結果によれば、津波警報発生時、職員参集が困難とされており、防災拠点として使用することができないことが明白となっている。

また、知事は、咲洲庁舎が立地する咲洲地区にあっては、利点があるとするが、我が党は、先の委員会質疑で同地区エリアにおいて企業側から見たポテンシャルの有無や、メリットが認められるのかどうか検証することを求めたものの、利点を見出せるほどの十分な説明がなかったことを指摘しておく。

庁舎問題についての判断を先延ばしにすればするほど、２つの庁舎を維持するための経費が嵩み、昨今の厳しい大阪府の財政状況下、府民の理解を得ることが困難となるばかりか、防災対策など速やかに行うべき施策が遅れ、選択肢を狭めることにつながりかねない。

このような現実を直視すれば、大手前庁舎に「庁舎機能の集約化」を図るべきことは言を待つまでもない。

知事は、こうした現実から目をそらすのではなく直ちに咲洲庁舎からの即時・無条件・全面撤退を行うことを決断・実行し、速やかに大手前庁舎への庁舎機能の集約化を推し進めること。

３　密集市街地整備の進捗管理

府では、住宅まちづくり部が今年度の主な取組みとして、寝屋川市内や大阪市内など府内７市11地区に存在している、約2,200haにも及ぶ「地震時等に著しく危険な密集市街地」を平成32年度までに解消することを目的に今年３月、方向性を示す整備方針を取りまとめられた。

この整備方針に基づき市町村は、実効性の高い整備計画を作成し、道路・公園といった地区公共施設の重点的整備や老朽住宅の除却促進の強化など、危険な密集市街地の解消に向けて、府と連携して適切な進捗管理を行うこととしているのは、一定評価できる。

ところが、我が党がこれまでに指摘してきたように、市町村が行う地区公共施設の重点的な整備や老朽住宅除却の促進などについて府が必要な補助金の確保に努めるとしているものの、予算カットを継続する以上、事業の進捗が期待しづらい現状について、一体どのような認識を持っているのか懸念するところである。

近い将来、南海トラフ巨大地震の発生等が予想される中、府は、被害を最小限に食い止め、何よりも府民の生命を守ることを第一義に考え、密集市街地整備の目標達成のため、市町村が積極的に取り組めるよう、政策誘導を行うべきであるとともに、所要の財源を必ず確保したうえで平成32年度までの具体的工程表を速やかに議会に提示すること。

�U　大阪にふさわしい大都市の連携

１　大阪府・大阪市特別区設置協議会の再開

先に府議会本会議で知事提出議案の「特別区設置協定書案」は、反対多数で否決された。

「大阪府・大阪市特別区設置協議会」（以下「協議会」という。）において数多くの疑問点を指摘し、真摯に議論に参加していた我が党を含む多数の委員をクーデターともいうべき強権的な手法で排除して作成された協定書案が、かかる結果となったことは、議会の意思のみならず、多くの府民の考えを表明したものであることを、知事、市長は、この際、謙虚に肝に銘ずべきである。

協議会の構成委員について、いったん白紙に戻し、改めて府議会からの推薦をやり直すことで協議会の正常化を図るべく、我が党と他会派とが協力して提出した委員推薦に係る動議が、当初は成立したものの、知事の再議権行使によって廃案とされるに至ったが、再度の議決で可決したことを受け、各会派より府議会に対して委員推薦が行われ、これに基づいて議長から協議会会長あて報告があったところである。

この報告時に混乱があったことは、議長側の不手際によるもので指弾されるべきものであるが、府議会からのこれまでの委員推薦がすべて取消しとなり、改めて委員推薦が議長から行われたこと、また、大阪市会においても、府議会の動きを受けて議長によって一旦は見合わせられていた委員推薦が改めて行われるに至った事実に即すと、協議会会長にあっては、現在空席であることは言うまでもない。

特別区設置協定書案が府議会、市会とも否決されて廃案となって存在しない以上、改めて大阪にふさわしい大都市制度のあり方について協議するため、会長不在の現在において、早急に協議会を再開する手続きを進めるよう府市大都市局に指示すること。

２　再議権行使の抑制

我が党は、これまでに特別顧問等の活動の見える化を図るための「大阪府情報公開条例の一部改正案」や、大阪府・大阪市特別区設置協議会の構成委員の人数割当てを会派比率に応じたものにして推薦するための「大阪府議会における大阪府・大阪市特別区設置協議会委員の推薦手続に関する条例制定の件」、「大阪府・大阪市特別区設置協議会委員の推薦にかかる動議案」を議会に提案してきた。

これらの諸議案は、本会議で可決・成立したものの、知事はその都度再議権を行使して廃案に追い込んだ。

議会において過半数の議決を得て議会の意思として議決したものに対して再議権を行使するには、余程の正当な理由が求められ、その行使に当たっては、濫用とならないよう厳に慎重な配慮が求められる。

行き過ぎた再議権行使は、二元代表制を否定しかねないものであり、到底看過することはできない。

知事の権限を何ら制約するものではない議案に対してまで再議権を行使したのは、違法と言うべきものであり、再議理由には、全く正当化することのできる余地はなかったことを改めて指摘する。

知事は、再議権を行使して議会権能を否定するような越権行為を何度も行ったことについて反省し、今後、その行使に当たっては濫用を強く抑制すること。

�V　府民の目線に立った行財政運営

１　特別顧問、特別参与の活動の見える化

我が党は、これまでに、特別顧問・特別参与の報酬額が審議会委員に比べて非常に高額となっていることや、特別顧問等が行う事前打合せに報酬が支払われる一方、審議会委員には支払われないという実態を考慮し、特別顧問等も審議会委員と同一水準の扱いにするよう繰り返し指摘してきたにもかかわらず、知事は、報酬等の扱いが異なることについて、一向に改める気がない。

我が党は、特別顧問等の活動実態に鑑み、報酬等について、殊更差を設けるほどの違いがない状況が明らかになった以上、高額な報酬を支払っている特別顧問等の活動をもっと府民の目に明らかにし、公費の適正支出の可否を確認する方策として、今議会にも情報公開条例の一部改正を改めて提案したところ、今回も知事の再議権行使によって陽の目を見ることができなかったことは、極めて遺憾である。再議権行使は、府民の知る権利を否定するものに他ならない。

知事は、貴重な税金である公金の支出について、府民が適正に判断することを妨害する意図を持っていると言わざるを得ない。

さらに、特別顧問等の作業負担の実態面をみても、審議会委員と差が認められないことは、先の５月議会における参考人の証言でも明らかとなった。それにもかかわらず、知事はいまだ特別顧問等の活動の見える化に対し、頑なまでに消極的な姿勢を堅持している。

最低限、活動の「目的」「日時」「場所」等については、事前に公表することが可能なはずである。

知事は、特別顧問等の活動の見える化を速やかに進めること。

２　知事重点事業等の効果検証

知事は、トップダウンで示した方向性に基づいて部局が提案し、最後に自らが政策を決定するという「知事重点事業」にこれまで取り組んできており、その主要なものを例として挙げると、クールジャパンフロントのまちづくり事業や国際医療交流の拠点づくり事業、小・中学校の学力向上策、使える英語プロジェクト事業、太陽光パネルの設置に係る初期費用軽減のための融資事業などがある。

しかし、これらの事業実績については、せっかく実施されても応募がなかったり、事業規模の大幅な縮小を余儀なくされたりするなど、成果が芳しくないものが目に付く。

いわば知事の肝いりで開始された事業が、このような惨憺たる成果しか残すことができなかったのは、そもそも事業の見通しを含めて十分な検討をしないまま、知事の恣意的な施策運営で始められたからに他ならない。

すべての知事重点事業について、早急に効果検証を行い、その検証結果を議会に提示すること。

�W　オール府庁で取り組む地域産業支援

１　中小企業支援

自由民主党安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果により、着実に景気回復の動きが出ている。この夏のボーナスについて、従業員５名以上の民間企業の一人あたりの支給額は前年より3.1％増の37万550円となっており、２年連続のプラスで、2000年代半ば以来の高い伸びになった。国内総生産の２割弱を占める関西経済は、円安効果などで回復基調にあるものの、輸入品の値上がりでコストが増加し、中堅・中小企業の利益をひっ迫する恐れがあるとされており、まだ予断を許さない状況にある。

また、大阪府内の常勤雇用者・従業者のうち、中小企業の勤務者数は2012年時点で全体の約66％に上り、東京都の約41％を大きく上回る水準にあるほか、2011年の製造品出荷額等における中小事業所の割合は約62％とされており、国内の景気動向に大きく左右されがちな中小企業の業況が大阪をはじめとする関西経済に及ぼす影響は、決して小さくはない。

大阪の景気回復を確かなものにするには、地域経済や、住民の生活、雇用を支えている中小企業のさらなる活性化が不可欠である。このためには、企業の強みとなる知的財産の保護と有効かつ適正に活用できる環境整備が特に重要である。

府は、中小企業活性化のため、販路開拓、研究開発、人材育成・確保など、多角的にサポートするとともに、中小企業の持つ知的財産の保護と活用に努めること。

さらに、中小企業金融円滑化法の期限が終了してもなお中小企業の資金繰りに悪影響を及ぼさないよう、府として、引き続き商工会や商工会議所等の関係機関とも連携して中小企業の金融支援や経営改善に取り組むこと。

２　商店街の振興

商店街は、単にモノやサービス提供だけでなく、街の顔、コミュニティの中心としての機能を有する。さらに、街路灯や防犯カメラの設置など、治安対策の一翼も担っており、地域を支える重要な存在である。

ここ数年間の大阪府の商店街振興に係る予算額の推移をみると、ほぼ減少傾向にある。また、予算額に限らず、商工労働部で商店街施策の担当課の組織体制が脆弱である。さらに、最近の商店街振興事業は、事業箇所や期間を限ったモデル的事業であって、事業終了後の対応は、地元市町村任せとなっている。

商店街の活性化を本気で図るには、現状の予算額や人員体制では、到底不十分であり、予算確保に加え、真に商店街振興に必要なものに予算措置を講じていくことが不可欠である。

府は、商店街振興に継続的に取り組むとともに、十分な組織体制を構築し、必要な予算を確保すること。また、事業実施に際して、府は、市町村との適切な役割分担の下、主体的に取り組むこと。さらに事業実施後は、効果検証をしっかり行うこと。

３　「森林環境税」の導入

以前より我が党は、知事に対し、「森林環境税」を導入することを提案してきた。具体的な提案内容は、個人府民税を一部増額することによって得られる増収額の一部を放置森林対策をはじめとして地方自治体が実施する森林整備事業の財源とし、残りを太陽光発電導入促進などの環境関連施策の財源に充当してはどうかというものである。

「森林環境税」については、いまだ大阪府では実現に至っていないが、森林保全等を目的とする超過課税を導入する地方自治体の数は、年々増加しており、平成25年度では33県１市で既に導入されている。

特に、福島原発事故により国内の原子力発電の稼働がすべて停止し、一部は再稼働に向けた動きが出ているが、火力発電が拡大する一方で、大気中への二酸化炭素排出量の削減をさらに進めていくことが重要となってきており、その上で森林の有する二酸化炭素の吸収と、木材、木製品による二酸化炭素の固定は、その重要性を益々高めている。

また、昨今のゲリラ豪雨や大型台風の襲来に伴う山地災害、急傾斜地の崩落などに対する事前防災・減災の観点からも治水対策を通じた緑の国土強靭化対策の推進が不可欠である。

府内では、市街地の背後に山間部が迫っている地形上、急傾斜地崩落や土石流などの恐れのある土砂災害危険個所が多数存在している。

危険個所に対する府内の整備率は３割程度であり、対策箇所すべての整備完了には気の遠くなるような年月を要すると聞いている。

府として、府民の生命と財産を守るため、これら危険個所の早急な対策が喫緊の課題となっている。

環境問題対策や、防災力強化、自然エネルギー確保への取組みが求められる今こそ、「森林環境税」の導入に向けた前向きで具体的な検討を鋭意進めること。

�X　誰もが安心できる子育て・社会環境の構築

１　新たな財政支援制度（基金事業）

いわゆる「医療介護総合確保推進法」の成立を受け、2025年度を展望して、地域の医療と介護サービスの提供体制を整備していくため、都道府県と市町村に事業実施計画の策定が義務付けられるとともに、実効性のある計画とするため、都道府県に消費税の増税等を財源とする基金を設置することとなった。

国民一人ひとりが、医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続していくことのできる環境整備を進めていくことは、喫緊の課題である。

基金負担割合については、都道府県に配分された額の３分の２を国が負担することとしており、都道府県において３分の１を負担することが前提となっていることから、基金を有効に活用し、着実な事業実施を進めるため、人口割合や高齢者増加割合などを参考に基金配分が行われることが不可欠である。

このため、府として、国に対し、実情を十分勘案した上で消費税増加額などに見合った配分をしっかり求めること。

また、事業実施に際し、関係団体や市町村等の意見を十分取り入れ、来年度以降も引き続き確実に事業が実施できるよう所要予算額の確保を行うこと。

さらに、住み慣れた地域で継続的な生活を可能とするためには、効率的で質の高い医療提供体制と在宅での医療・介護を実現した「地域包括ケアシステム」の構築が必要不可欠なことから、医師、歯科医などの専門職が役割を発揮できるネットワーク化の整備に向け、府が関係機関との橋渡しを進めていくこと。

２　子ども・子育て支援新制度の円滑な移行

平成27年度から施行される「子ども・子育て支援新制度」により、子どもと保護者の置かれている環境に応じて、保護者のニーズ等に基づき、幼稚園、保育所、認定こども園などの多様な施設・事業者から特性を活かした教育や保育、子育て支援を総合的に提供されることとなる。

新制度下で認定子ども園への移行を希望する私立幼稚園等があれば、認可・認定基準を満たす限り、都道府県が特例を設けて、認可・認定を行うことができるとされていることから、円滑な移行に向け、府として、制度に関する情報提供や、連携体制の構築、財政支援等を含めた十分な措置を行うとともに、府県や市町村を越えて通園する児童の受け入れを行う私立幼稚園の特性を十分考慮し、隣接府県や市町村間での広域調整支援を積極的に行うこと。

３　消費者施策の拡充・強化

昨年１年間で全国の消費者被害額が約６兆円に上るとの推計結果が今年３月に消費者庁から発表された。この推計値は、我が国のＧＤＰの１％以上に相当しており、大変深刻な事態となっていることを改めて認識する必要がある。

大阪府でも消費生活センターが昨年度に受け付けた相談件数は前年度の7,917件と比べて569件、7.2％増加し、8,486件となっている。

現在、大阪府では、安全・安心な消費生活の実現のため、消費者市民社会の構築を目指して、消費者施策を計画的に推進するための基本的な計画の策定に向けた作業に現在取り組まれていると聞く。

この計画は、消費者教育の推進や、高齢者・障がい者・若者等の消費者の自立への支援、どこに住んでいても消費生活相談を受けることのできる体制づくりを目標に掲げ、今後５年間に取り組む方向性を示すというものである。

また、消費者安全法では、消費生活センターの設置が市町村の努力義務とされており、現在、府内43市町村の全てに消費生活相談窓口が設置され、専門相談員が配置されるなど、市町村における消費者施策の充実が図られつつあるものの、実際には、人口規模の小さい自治体では専門の消費生活相談員が配置されていないところもあり、消費者行政の現実的な業務内容に対応していくためには、専門的ノウハウを有する消費生活センター職員の人材確保・資質向上を図っていくことは、府の責務であると考える。

さらに、悪質な事業者に対する行政処分や指導については、知事の権限であることなど、元来府の果たすべき役割は極めて大きいが、現状にあっては、ここ数年間で、法令に基づく指示や業務停止処分などの件数は他府県と比べ、大阪では減少しており、予算でも平成20年度には約２億1,300万円であったものが今年度は約１億4,500万円と自主財源が約３割も減少し、さらに担当の正規職員数も、人口規模において同規模である神奈川県では34名、千葉県では22名在籍しているのに対し、府では10名であり、これでは十分な消費者行政に取り組むことは極めて困難ではないかと考える。

府は、消費者行政を計画的に推進していくため、予算と人員を確保し、事業者指導の強化や市町村の消費生活相談窓口の支援など、府消費生活センターの充実を通じて府域全体の消費者施策の拡充・強化を図ること。

４　支援教育・支援学校の充実

府教育委員会がまとめた平成26年度版「大阪の支援教育」によると、府内の支援学校、支援学級に在籍する幼児児童生徒数は、平成８年度の11,491名から一貫して増加し、平成26年度には30,042名と、18年間で2.6倍近く増加している。学齢期の子どもが減少しているなかでも、支援学校、支援学級に在籍する児童生徒数は、今後とも増加することが予想されており、支援教育拠点の「過大、過密化」が進んでいる。

府は、現在当面の措置としている分校存続も含め、障がいのある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育環境の整備、充実を計画的に図ること。

５　私学助成制度の拡充

府内私立学校は、公立学校とともに大阪の公教育の一翼を担い、永年にわたり府民の教育要望に応え、民主主義国家の維持形成に不可欠な、国民一人ひとりの多様な価値観の醸成に努めている。

しかしながら、高校授業料の無償化政策が打ち出された以降もなお、公私立学校間では公費支出に著しい格差が存在している。

府は、経常費補助金について平成26年度より一定復元したとはいえ、国が財源措置している水準から小・中学校は15％、高校は２％カットを平成20年８月から依然として継続しており、全国でも最低レベルの水準が続いている。

府は、私立学校に対する経常費助成について、少なくとも国の財源措置水準まで完全に復元すること。なお、見直しについて、早急に議会に提示すること。

また、私立学校施設は、地域の避難所指定を受けているところも多いが、財政的な余裕がないため、避難所運営に不可欠な災害備蓄物資の整備は、殆ど進んでいないままである。

府は、私立学校施設における避難所運営に不可欠な災害備蓄物資の整備に対し、十分な支援措置を講ずること。

さらに、授業料支援補助金制度について、効果検証を踏まえ、方向性を早急に議会に提示すること。

６　大阪市立学校の府への移管

我が党は、これまでも大阪府が大阪市から市立学校の移管を受けるに際し、生徒や保護者等の関係者が混乱を来たさないよう、様々な個別課題の取扱方針について、できる限り早期にアナウンスをするよう繰り返し主張してきたところである。

また、支援学校の移管時期は、当初、平成27年４月とされていたものが、平成28年４月に１年間も変更されたのは、今春、橋下大阪市長の出直し選挙の余波を受けてのことであり、市長の政治的な思惑のせいで生徒や保護者をはじめとする現場に多大の混乱を招いた責任は大きいとの指摘もしてきた。

移管時期まで余裕のあるうちに、個別課題の取扱方針について、生徒や保護者等の関係者の混乱回避のため、可能な限り早期にアナウンスを行い、議会にも提示すること。

また、府への移管に際しては、初期費用で19億円、運営費に毎年９億円、起債償還残高で22億円、更に老朽化対策で75億円程度かかるという試算結果もあり、多額の財政負担が生じる恐れがある。

移管を受けることで、他の行政サービスに悪影響が生じることがあってはならないため、我が党は、先般の代表質問でも財源問題に関し、大阪市に対して応分の負担に応じることを求めるべきであると重ねて指摘したところである。

府に過度の財政負担が生じないよう、宝くじ収益金の配当や差等補助の見直しに係る府市協議を早急に終結させ、協議結果を議会に提示すること。

７　教育施策の効果検証

松井知事は、これまで教育施策に積極的に関与し、自ら教育振興計画を策定するとともに、中学校給食の導入に際して債務負担行為で246億円、私立学校無償化に際して平成26年度で230億円余りを支出する一方、学力向上対策に30億円の基金を積み立てるなど、多額の税金を投入してきた。

しかしながら、その割に「全国学力・学習状況調査」の結果を見ると、平均正答率において一部改善があったものの、全国水準との差が拡大したものや、無解答率においても改善が認められないものがあり、学力調査結果でもかなり厳しいとの評価が下されており、残念ながら、総じて思うような成果が上がっていないと言わざるを得ない。

原因は、教育委員会や学校だけの問題ではなく、これら政策を進めてきた松井知事にも責任の一端があることは否めないと考える。

危機的な財政状況が続く中、多くの事業を取り止めたり、縮小したりしてまで、これほど多額の税金を教育施策に投入してきた以上、費用に見合う効果が得られたかどうか、きちんとした効果検証を早急に行い、その結果を公表すること。

８　障がい者雇用の促進

府内における障がい者の実雇用率は、平成26年６月時点で1.81％であって全国で29位にあり、全国と同水準にあるとはいえ、法定雇用率（2.0％）を依然下回っているとともに、法定雇用率達成企業割合は、全国44位に位置して42.6％であって５割にも満たない状況が継続している。

企業の障がい者雇用を促進するには、行政によるバック・アップが不可欠である。

府として、障がい者を雇用する企業を強力にバック・アップし、府内の障がい者実雇用率を法定雇用率まで引き上げること。

�Y　安心・安全なまちづくり

１　警察官増員、交番増設及び信号機の設置

大阪府警察と警察官による日夜不断の努力により、ひったくり認知件数は、年々減少しているものの、都道府県別でみると、残念ながら依然としてワースト１である。防犯力向上のためには、何よりも警察力の充実強化が必要である。

警察官の人員については、平成25年度当初に大阪府で17名の地方警察官の増員が認められ、重要犯罪やサイバー犯罪等に対する捜査体制強化のため、平成23年度から数えて123名の警察官が増員されていることは評価するが、安全なまち大阪の確立に向け、警察官の増員に引き続き努めること。

また、昭和43年に府内956か所にあった交番と駐在所は、現在649か所であり、300か所以上減少している。

交番の存在は、地域住民にとって安全・安心の拠り所となっており、犯罪抑止の観点からも交番の果たす役割は極めて重要であるとの認識の下、今後とも交番の増設に積極的に努めること。

さらに、事故危険箇所に信号機を積極的に設置するなど、歩行者等の安全確保に今後とも努めること。

２　冬季の電力供給確保等エネルギー政策

この冬季の電力需給は、2011年度冬季並みの厳寒となるリスクや直近の経済成長の伸び、企業や家庭における節電の定着などが織り込まれた上で、国内いずれの電力管内でも電力の安定供給に最低限必要な予備率３％以上を確保できる見通しであることが国から示された。

この見通しに基づき、数値目標を設けずに節電要請が行われることとなっている。

しかしながら、発電所での突然のトラブル発生など、不測事態により、電力需給がいつ逼迫するとも限らないため、関西電力より節電への協力が求められているところである。

我が国では、福島原発事故以降、原発再稼働が困難な状況が継続しており、府の「原発ゼロを目指す」と言い続けた通りの展開になっているが、一方でその結果、関電の原発再稼働停止による業績悪化に伴い、今年度内に電気料金が再値上げされる公算が大きい。再値上げが現実となれば、またもや府民、事業者に重大な影響を及ぼすことは必至であり、これは大変憂慮すべき状態である。

府は、これまで電気料金値上げに伴う負担増の責任はすべて電力会社の経営にあるかのように責任転嫁をしてきたが、現在のこの状況は知事が「原発ゼロを目指す」と言い続けた通りの展開になっているのだということを十分に自覚していただく必要があると申し上げておく。

そのうえで、府は、府民生活、事業活動に支障が生じることのないよう、国や電力会社等関係機関と十分調整の上、節電及び電気料金再値上げ対策に必要な予算対応を含め、万全の措置を講じること。

また、原発停止によって二酸化炭素の排出量が２割以上増加するなど、温暖化の進展に大きな影響が生じている。世界各国が一致団結して強力な温暖化対策に取り組まなければ、地球環境に及ぼす悪影響が取り返しのつかない段階まできているのだということも併せてしっかりと認識していただく必要がある。

府は、電気料金の負担が増加する問題や、地球温暖化の進展による悪影響について、再生可能エネルギー等に対する技術開発支援などを通じて温暖化対策に効果的に取り組むというが、そもそも原発を重要なベースロード電源に位置付けるかどうかということでエネルギー対策の成否は大きく異なってくる。

府においては、エネルギー対策として何をするかだけではなく、どうあるべきなのかについても、大きな責任がある立場であることを十分に自覚したうえで、社会の現実に立脚した総合的なエネルギー対策に取り組むこと。