2010.10.09
このたびの本会議において、久方ぶりに一般質問に立たせていただきました。
今期は幹事長、議長を務めさせていただいたことから、記念すべき橋下知事最初の代表質問こそ担当させていただきましたが、その後は他の議員のみなさんの質問を議場や議長席から聞く機会が続きました。
久方ぶりですのでなかなか要領がつかめず、与えられた時間が少し余りましたので、この機会に二元代表制について橋下知事を前に大意、以下のような意見を述べさせていただきました。
最近、二元代表制に関して橋下知事は、首長と議会の民意が異なった場合に、これを調整する方策が必要との発言を行っておられる。
名古屋市や鹿児島県阿久根市、また大阪府における府庁舎移転問題などにおける首長と議会の意見の相違を捉えての発言かと思われる。
しかし二元とはいえ、同じ機能を持った機関が二つ選ばれているのではない。
それぞれに役割が異なる。
首長は予算を編成し、予算を含めた議案を提案し、これを執行する、これが首長の役割である。
一方議会はその予算を含めた議案を審議し、議決することが本務である。
即ち、結論を出す、決定するのは一元的に議会の役割である。
憲法、地方自治法にそう規定されている。
名古屋市では今、減税案を巡って市長と議会が対立し、リコールの手続きが進められている。
リコールが成立し、住民投票を経て議会が解散となり選挙が行われるとして、その選挙で選出される議員によって構成される議会においてその減税案が議決される。
すなわち、決定するのはとことん議会ということである。
住民投票の場合も同様である。
議会が民意を代表していないと住民により判断されれば、解散、選挙により民意の確認が行われる。
しかし再三の解散、選挙は現実的ではないから、議会は常に民意を把握し、住民から信頼されるよう努めなければならないし、住民はしっかりした判断で議員を選ばなければならない。
なお、憲法や地方自治法を改正したり、その趣旨を変更したりすることまで想定するなら、私は細かい要望を積み重ねていく地方自治体こそ議院内閣制が好ましく、外交や防衛など大きな判断を求められる国においては二元代表制、すなわち大統領制が望ましいと考える。
以上ではありますが、ではなぜ憲法や地方自治法が決定者を首長ではなく議会としているのでしょうか。
いくら優秀な首長といえども一人では間違うことがある、その点、議会は複数での決定となるために間違う可能性が低くなる、独裁体制による過去の誤りの反省に立って、より民主主義的な発想に拠っているのではないか、と私は理解したいと考えます。
議会の一員として間違いない判断を行うよう、一層研鑽を重ねるとともに、民意の把握に努めなければならないとの思いを強くしています。
「民主主義は最悪の政治であるが、今まで存在したいかなる政治制度よりマシである」 チャーチル
